種苗法 第9条（先願）

同じ品種で複数の出願が競合したとき、最も早く出願した一人だけが品種登録を受けられるという原則です。育成の完成日ではなく出願日で勝敗が決まります（種苗法9条1項）。

出願料と、登録後に毎年かかる登録料があり、登録料は年次で増える仕組みです。正確な金額は農林水産省の最新の手数料一覧で確認してください。

品種登録の日から原則25年、果樹などの木本性植物は30年で存続期間が満了します（種苗法19条）。期間経過後は誰でも自由に増殖・利用できます。

農林水産省に品種登録出願を行います。出願は農林水産大臣に対して書面等で提出し、審査を経て品種登録簿に登録されると育成者権が発生します。

出願できるのは原則としてその品種を育成した育成者本人（または承継人）です。育成者でない者の出願は9条3項により出願でないものとみなされます。

種苗法9条は日本国内の登録順位を定める規定で、海外の権利には及びません。海外で第三者に先に出願されるとその国の権利を失うため、輸出先国ごとの出願が必要です。

2020年改正で、登録品種の自家増殖には原則として育成者権者の許諾が必要になりました。一般品種や在来種は対象外です。9条の先願主義とは別の論点です。

品種登録願（出願書）、品種の特性を記載した説明書、写真等が必要です。特性の記載は審査過程で補正できるため、まず出願日を確保することが実務では重視されます。

それが一番危険な発想だ。種苗法9条は完成の早さではなく出願の早さで勝者を決める。準備している間に競合が先に出せば、あなたの登録は1項で拒絶される。業界裏話ヒント:出願書類の品種特性の記載が多少粗くても、まず出願日を確保し、後から審査過程で補正する戦略が実務では使われる。完璧な書類を待つより、日付を押さえることが優先される世界だ

諦めるのは早い。育成者でない者の出願は9条3項で「出願でないもの」とみなされるので、盗用者の出願はあなたの先願の壁にならない。真の育成者であるあなたが出願すれば先願として扱われる余地がある。業界裏話ヒント:鍵は「誰が本当に育成したか」の立証だ。交配記録・栽培日誌・関係者の証言を日付入りで残しているかが勝敗を分ける。証拠を普段から残していない育種者が、いざという時に泣きを見る

おすすめしない。9条2項により、取り下げた出願は「初めからなかったもの」とみなされる。取り下げた瞬間、それまで確保していた先願の地位が消え、その間に他人が出願していればあなたは後願者に転落する。業界裏話ヒント:内容に不備があっても、取り下げて出し直すより、審査過程での補正で対応するのが鉄則。先願の地位は一度手放すと戻らない、というのが実務家の共通認識だ