民事再生法 第115条の2（映像等の送受信による通話の方法による債権者集会）

解説

債権者集会と聞くと、指定された日に裁判所の一室へ足を運び、机の前に座って手を挙げる場面を思い浮かべるだろう。民事再生法115条の2は、その前提を崩す。裁判所が「相当と認めるとき」は、映像と音声の送受信によって互いの状態を認識しながら通話できる方法、つまりウェブ会議で債権者集会の期日を開くことができる。しかも重要なのは2項だ。物理的に出席していなくても、この方法で手続に関与した者は「その期日に出席したものとみなす」。みなし出席である以上、議決権の行使も、意見の陳述も、期日への出席を前提とする効果はすべてそのまま生じる。あなたが債権者として遠隔地にいるなら、交通費と丸一日の休業を理由に権利行使を諦める必要はない。逆に再生債務者の側なら、債権者の出席率を物理的距離で読むという発想自体が古い。ウェブ参加の可否を裁判所に働きかけるかどうかが、集会の空気を左右する変数になった。

法的な位置づけ

民事再生法115条の2は、債権者集会の期日における手続をウェブ会議の方法により実施できることを定める規定である。裁判所が相当と認める場合に限り、映像と音声の双方向の送受信によって相手の状態を相互に認識しながら通話できる方法での実施が許され、その方法で手続に関与した者は当該期日に出席したものとみなされる。

こんなときに使う

• 取引先の再生手続で、あなたの会社は札幌、裁判所は大阪。債権額は300万円で、旅費と担当者の二日分の人件費を考えると出席は割に合わない。従来なら書面投票か棄権だった。今はウェブ参加を裁判所に申し出る選択肢がある。参加すれば、その場の議論を聞いた上で議決権を行使できる
• 再生債務者の代表者として、あなたは再生計画案の可決を目指している。反対派の大口債権者が遠方にいる場合、ウェブ参加が認められれば彼らは確実に出席する。集会の構図が変わる。あなたが読むべきは「誰が来られるか」ではなく「誰が来る意思があるか」に変わった
• もし、期日当日にあなたの回線が落ちたらどうなる？ 映像と音声の双方向性が途切れた時間帯は、条文が求める「相互に認識しながら通話」の状態を欠く。出席とみなされる範囲がどこまでかは実務上の運用に委ねられており、通信環境の確保は自己責任の領域である
• 再生のために保証や担保を提供する予定の第三者。あなたは債権者でも債務者でもないが、本条は名指しであなたを対象に含めている。集会でどんな議論がされるか、自分の負担がどう位置づけられるかを、遠隔から直接確認できる
• 裁判所からの期日通知が届いて、あと10日。ウェブ参加を希望するなら、最高裁判所規則が定める方式に従って申し出る必要がある。当日いきなり接続すればよいものではない。準備期間は思っているより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期日通知を受けたら、開催方式にウェブ会議の記載があるかをまず確認する2. 記載がなければ、最高裁判所規則が定める方式に従って裁判所へウェブ参加を申し出る。債権額に対する出張コストの不均衡、所在地、担当者体制など相当性を支える具体的事情を添える3. 接続環境を事前に検証し、映像と音声が双方向で維持できることを確認する4. 参加が実現した場合、みなし出席として議決権行使も意見陳述も可能であることを前提に、集会で述べる内容を書面で準備しておく

訴えられた側：1. 再生債務者または管財人の立場でウェブ実施を望むなら、債権者の所在分布と出席見込みを整理し、相当性の資料として裁判所へ提示する2. ウェブ実施が決まった場合、参加者の本人確認と議決権行使の記録方法を書記官と事前に詰めておく3. 通信障害が生じた場合の期日進行の扱いを、開始前に確認しておく4. 出席率が上がる前提で、再生計画案の説明資料と想定問答を作り直す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし手続上のリミットは期日そのものであり、ウェブ参加の申し出は期日の実施方式が確定する前に行う必要がある。再生手続全体では、再生債権の届出期間（民事再生法34条）など個別の期間制限が別途進行しているため、そちらの徒過に注意すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法が制定され、債権者集会に関する規律（114条以下）が置かれた。集会の期日は現地開催を当然の前提としていた
2. 2.令和5年（2023年） 新設：民事手続の IT 化に伴う一連の法改正の中で、倒産手続の期日についても映像と音声の送受信による実施が明文化され、本条が加えられた（改正法の番号・施行日は e-Gov の最新版で要確認）