民事再生法 第115条（債権者集会の期日の呼出し等）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。その通知が裁判所から封筒で届く。多くの経営者は「いずれ向こうから連絡が来るだろう」と封筒を引き出しにしまう。それが最初の分かれ道だ。民事再生法115条は、債権者集会の期日に呼び出されるのは、再生債務者、管財人、そして「届出再生債権者」だと定める。つまり、期限内に債権を届け出ていなければ、あなたは集会に呼ばれすらしない。呼ばれなければ、あなたの売掛金がいくら減額されるかを決める再生計画案の決議に、一票を投じる機会もない。さらに議決権を行使できない債権者は呼び出さなくてもよい（2項）。一方で裁判所はこの期日を公告し（4項）、労働組合等にも通知する（3項）。あなたが動かなくても、情報は官報に出ている。それを拾いに行くか、引き出しの封筒を放置するかで、回収できる金額が変わる。

法的な位置づけ

民事再生法115条は、債権者集会の呼出し・通知・公告に関する手続規定である。呼出しの対象を再生債務者・管財人・届出再生債権者等に限定し、議決権のない届出債権者の呼出し省略、労働組合等への通知、裁判所による期日・目的事項の公告、延期・続行時の再呼出し不要を定める。

こんなときに使う

• 長年の取引先から民事再生開始の通知が届いた。債権届出の期限まであと10日。もしこのまま届け出なければ、債権者集会に呼ばれず、再生計画でどれだけ売掛金が削られても、あなたは一票も投じられない。今夜、債権額の確定書類を揃え始めるかどうかが分かれ目だ
• あなたは小口の下請けで、債権額が小さいから議決権がないと言われた。2項により、議決権を行使できない届出債権者は呼び出さないことができる。気づけば、計画はあなたの知らないところで決議されていた
• あなたの勤務先が民事再生に入った。あなた個人は債権者ではないが、加入する労働組合に集会期日の通知が届く（3項）。組合がその場で会社の再建計画について発言できるかどうかが、雇用維持の交渉材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生手続開始通知に記載された『債権届出期間』を最優先で確認し、期限内に債権届出書を裁判所へ提出する。これを逃すと原則失権する。2. 届出後、議決権の有無と額を確認する（争いがあれば異議手続へ）。3. 債権者集会の期日と目的事項を、通知または官報公告で把握し、出席または代理人を選任する。4. 再生計画案の弁済率・弁済期間を精査し、決議で議決権を行使する。延期・続行に備え、次回期日は自分で追う

訴えられた側：1. 再生債務者・管財人として、または再生のために債務を負担し担保を提供する者として、あなたは届出の有無にかかわらず期日に呼び出される。2. 集会では再生計画案の合理性、弁済原資、事業継続の見込みを説明できるよう準備する。3. 労働組合等への通知と官報公告は裁判所が行うが、従業員・取引先への説明は別途自社で丁寧に行う。4. 集会前に主要債権者と事前折衝しておくと、可決の確度が上がる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし債権者にとって決定的なのは『債権届出期間』で、これを徒過すると原則失権する。集会の延期・続行が言い渡された場合、5項により再呼出し・再公告・再通知は不要のため、次回期日は当事者が自ら確認する必要がある（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：115条は手続の迅速性・経済性と債権者の参加権保障の均衡を図る規定であり、呼出し対象を届出再生債権者等に限定しつつ、再生計画案の決議集会では原則として届出債権者の呼出しを保障すると解される。議決権のない届出債権者の呼出し省略や34条2項の簡易手続は、手続軽量化のための例外と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定により新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として導入され、本条は債権者集会の呼出し・通知・公告の手続を定める。平成12年（2000年）施行。その後の改正有無は未検証。