民事再生法 第34条（再生手続開始と同時に定めるべき事項）

解説

取引先から「民事再生手続開始」の通知を受けた朝、多くの経営者はまず「貸した金はどうなる」と頭を抱える。だが本当に命運を分けるのは、その紙に書かれた一つの日付だ。民事再生法34条は、裁判所が再生手続の開始決定と同時に二つの期間を定めることを義務づける。「再生債権の届出期間」と「再生債権の調査期間」である。あなたが債権者なら、この届出期間内に自分の債権を裁判所へ届け出なければ、原則として再生計画で1円も回収できなくなる（失権、法178条）。さらに2項が恐ろしい。債権者が千人以上いる大型案件では、裁判所はあなたに個別通知を出さず、債権者集会にも呼ばないと決定できる。つまり、あなたが官報を自分で見張っていなければ、届出期間が過ぎたことにすら気付けない。倒産のニュースに呆然としている間に、回収の扉は静かに閉じる。

法的な位置づけ

民事再生法34条は、再生手続における債権届出期間および調査期間の設定を定める規定である。裁判所は再生手続開始の決定と同時に、再生債権の届出をすべき期間と、届け出られた債権を調査するための期間を定める義務を負う。第2項は、知れている再生債権者が千人以上で相当と認められる場合に、個別通知および集会呼出しの省略を認めている。

こんなときに使う

• 得意先から「民事再生手続開始決定」の通知が届いた。届出期間は『決定の日から4週間』とある。今日はもう3週目。あなたの売掛金800万円を、残り7日で債権届出書にまとめて裁判所へ提出できるか。契約書、請求書、入金記録を今夜から揃え始めなければ間に合わない
• あなたが再生を申し立てる側の経営者なら、債権者が千人を超える BtoC 事業では2項の活用を弁護士と検討する。個別通知と集会呼出しを省けば手続コストが大きく下がる。ただし債権者の手続保障を削る判断であり、裁判所が『相当』と認めるかが分かれ目だ
• あなたが大手倒産企業に対し小口の売掛金しか持っていない場合こそ危ない。2項で個別通知が省かれれば、官報を見ない限り開始決定も届出期間も知らされない。気付いたときには期間が過ぎ、数十万円が静かに消えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 開始決定の通知または官報公告で『届出期間』『調査期間』の正確な日付を確認する。2. 期間内に債権届出書を作成し、債権額・発生原因・担保や相殺の有無を明記、契約書・請求書・入金記録を疎明資料として添付して裁判所へ提出。3. 担保権があれば別除権、反対債権があれば相殺（法92条）を必ず検討、再生債権として丸ごと届け出るより有利になる。4. 期間を過ぎた場合、責めに帰せない事由があれば追完（法95条）を主張し、同時に再生債務者へ自認債権としての扱いを打診する

訴えられた側：1. 申立て段階で債権者一覧表を正確に作り込む、漏れは後の紛争と信用低下の種になる。2. 債権者が千人以上の大型 BtoC 案件なら、34条2項による個別通知・集会呼出しの省略を弁護士と検討し、手続コストと債権者の手続保障のバランスを裁判所に説明する。3. 調査期間の認否は慎重に、安易な認否は弁済原資を圧迫し、不当な否認は査定の裁判（法105条）で争われる。4. 自認債権の範囲は再生計画の弁済総額を左右するので、認める債権を戦略的に判断する

時効（請求できる期限）：届出期間と調査期間は、本条により裁判所が開始決定と同時に個別に定める（実務上、開始決定から数週間から1か月程度が多いが、案件ごとに異なる）。起算点は開始決定の日。期間経過後の届出は、責めに帰することができない事由がある場合に限り、その事由消滅後一定期間内の追完が認められる（法95条）。最新の運用は管轄裁判所でご確認ください