民事再生法 第31条（担保権の実行手続の中止命令）

民事再生法 31 条に基づき、裁判所が相当の期間を定めて別除権に係る担保権の実行手続を一時停止させる命令です。担保権自体を消す効力はありません。

再生手続開始の申立てと同時か直後が定石です。競売の売却許可決定が出てしまうと止めるべき手続自体が消えるため、スピードが勝負を分けます。

再生債権者の一般の利益に適合すること、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないことの両方が必要です。担保される債権が共益債権・一般優先債権なら対象外です。

裁判所が定める「相当の期間」に限られます。永久ではなく、期間満了により競売は再開しうるため、その間に別除権協定や担保権消滅請求へ進む必要があります。

できません。民事再生法 31 条ただし書きにより、担保される債権が共益債権又は一般優先債権であるときは、中止命令の対象から除外されます。

競売申立人に限り即時抗告ができます（4 項）。ただし即時抗告に執行停止の効力はなく（5 項）、抗告中も中止の効力は続きます。

中止命令は担保権実行を一時停止するだけで担保権は残ります。担保権消滅請求は裁判所が定めた価額を納付して担保権そのものを消滅させる制度です。

止まりません。無担保の強制執行は 26 条で中止しうるものの、担保権の実行は別除権として手続外で継続し、31 条で個別に中止命令を得ない限り走り続けます。

しません。担保を持つ債権者は『別除権者』として再生手続の外で担保を実行できます（民事再生法53条）。止めるには31条の中止命令を個別に申し立て、要件を満たして裁判所に認めてもらう必要があります。業界裏話ヒント：実務では再生申立てと中止命令の申立てをセットで出すのが鉄則です。別々に考えて中止命令を出し遅れると、その間に競売の売却許可が確定し、止めるべき手続そのものが消えてしまう。スピードが命です

終わりません。31条は『相当の期間』担保権の実行を止めるだけで、担保権そのものは残っています。期間が満了すれば競売は再開しうる。終局的に資産を守るには、別除権協定で弁済して担保を外すか、担保権消滅請求（148条、裁判所が定めた価額を払って担保を消す制度）まで進める必要があります。業界裏話ヒント：弁護士はこの『止めた時間で何をするか』の出口戦略を最初から描いています。中止命令だけ取って満足する相談者ほど、期間切れで振り出しに戻る

争えます。中止命令や変更決定に対しては『競売申立人に限り』即時抗告ができます（4項）。ただし即時抗告には執行停止の効力がない（5項）ので、抗告中も中止の効力は続きます。また裁判所が中止を出す前にあなたの意見を聴く手続もあります（2項）。業界裏話ヒント：抗告で全部ひっくり返すより、意見聴取の段階で『不当な損害のおそれ』を数字で示して中止自体を出させない方が効率的です。出てしまった後は、抗告と並行して別除権協定の交渉に軸足を移すのが現実的な勝ち筋