民事再生法 第32条（再生手続開始の申立ての取下げの制限）

解説

資金繰りに行き詰まって民事再生を申し立てた。その数日後、スポンサーが名乗りを上げ、自力での再建に光が見えた。今さら申立てを引っ込められるのか。民事再生法32条が答えを持っている。再生手続開始の決定が出る前なら、申立人は自由に取り下げられる。だが決定が出た瞬間、その扉は永久に閉じる。さらに見落とされがちな第二の関門がある。中止命令や保全処分、包括的禁止命令が出た後は、たとえ開始決定前でも、裁判所の許可がなければ取り下げられない。なぜか。これらの命令は債権者の取り立てや担保実行を凍結する強力な措置だ。その凍結の利益だけを味わって、債権者を縛ったまま黙って撤退することを、法は許さない。あなたが今どの地点に立っているかで、引き返せるか否かが決まる。

法的な位置づけ

民事再生法32条は再生手続開始の申立ての取下げを規律する規定であり、申立人が再生手続開始の決定前に限り申立てを取り下げられる旨を定める。中止命令、包括的禁止命令、保全処分等が発令された後は、開始決定前であっても、裁判所の許可を取下げの要件とする。

こんなときに使う

• 資金繰りに窮して民事再生を申し立てた三日後、メインバンクが追加融資に応じる構えを見せた。開始決定はまだ出ていない。今なら取り下げられる。だが保全処分が出ていれば、裁判所の許可という関門が一つ増える。あと数日でその判断を下さなければならない
• もし、あなたの会社に売掛金のある取引先が民事再生を申し立て、その直後に申立てを取り下げたら? 取り下げの瞬間、止まっていた取り立てが一斉に解禁される。だが保全命令が出ていれば、裁判所は債権者への影響を見たうえで許可を判断する。あなたの債権の回収順位が、ここで静かに動く
• スポンサーが土壇場で降りた。再生計画の見込みが消えた。だが開始決定はもう出ている。取り下げの道は、すでに閉ざされている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず現在地を確認、開始決定が出ているか? 出ていれば取り下げは不可能、手続を前提に動く2. 開始決定前なら、保全処分・中止命令・包括的禁止命令が出ているか確認3. これらの命令が未発令なら、取下書を裁判所に提出するだけで取り下げ可能4. 命令が出ている場合は、取り下げの理由(スポンサー確保、再建見込みの消滅等)を疎明して裁判所の許可を申請し、債権者への影響を説明する書面を準備する

訴えられた側：1. 取引先が民事再生を申し立てたら、開始決定の有無と保全命令の有無を即確認2. 保全命令が出ていれば、申立人が勝手に取り下げることはできず、許可手続であなたの意見を述べる余地がある3. 取り下げで取り立てが再開するなら、債権回収(担保実行、相殺、強制執行)の準備を並行して進める4. 取り下げが濫用的(保全の利益だけ享受して撤退)と見えるなら、その旨を裁判所に上申する

時効（請求できる期限）：取り下げができるのは再生手続開始の決定がされる前まで(民事再生法32条)。決定の瞬間に取り下げ権は消滅する。保全命令等が発令された後は、決定前であっても裁判所の許可が取り下げの要件となる。特定の日数による時効ではなく、開始決定という手続上の一点が期限

学説

通説：本条は申立人の手続離脱の自由を原則として認めつつ、保全命令等で債権者の権利行使を凍結した後は、その利益のみを享受して撤退する濫用を防ぐため裁判所の許可を要件とし、離脱の自由と債権者保護の均衡を図るものと解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定に伴い新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続の一環として、申立ての取下げ可能期間を開始決定前に限定し、保全命令等発令後は裁判所の許可を要件とした。