民事再生法 第26条（他の手続の中止命令等）

解説

資金繰りに行き詰まり、弁護士と相談して民事再生を申し立てた。これで取引先の差押えは止まる、そう思った瞬間が一番危ない。再生手続の開始決定が出るまでには、書類審査で数週間かかる。その間、すでに始まっている強制執行や仮差押えは、申立てだけでは止まらず動き続けている。第26条が与えるのは、その空白期間を埋める止血弁だ。裁判所は、利害関係人の申立てまたは職権で、開始決定までの間、債務者の財産に対する強制執行、仮差押え、係属中の訴訟、さらには破産手続まで中止を命じることができる。加えて第3項では、事業継続に特に必要なら、止めるだけでなく既にされた差押えの取消しまで担保を立てて命じられる。凍結された主力口座が、従業員の給料日前に解放される、それがこの条文の実戦的な威力だ。ただし担保権の実行は別建て（第31条）で、ここには含まれない。そこを取り違えると、止めたつもりが止まっていない。

法的な位置づけ

民事再生法26条の中止命令は、再生手続開始の申立てから開始決定までの間、裁判所が個別の強制執行・仮差押え・仮処分・破産手続・係属中の訴訟等の進行を一時的に停止させる保全的処分である。手続を止める効力にとどまり、既に生じた差押えの効力自体は第3項の取消命令によって初めて解除される。

こんなときに使う

• あなたの会社の主力口座が、メインバンクの相殺と取引先の仮差押えで凍結された。あと5日で従業員30人の給料日。民事再生を申し立てただけでは口座は動かない。第26条第3項の取消命令を担保を立てて申し立て、給料日に間に合わせる、その一手があるかどうかで会社の信用が決まる
• あなたは売掛金を回収するため、取引先の不動産に仮差押えをかけた。その直後、相手が民事再生を申し立てた。やがて裁判所から中止命令が届く。だが第1項ただし書は、執行の申立人であるあなたに不当な損害が及ぶおそれがある場合は中止できないと定める。あなたが『この中止は不当だ』と主張できる余地が残っている
• もし、開始決定が出る前に債権者が次々と差押えをかけてきたら？ 一件ずつ第26条で止めるのは追いつかない。そのときは第27条の包括的禁止命令で、すべての強制執行を一括して止める。
• 係属中の損害賠償訴訟の被告会社が民事再生を申し立てた。あなたが原告なら、その訴訟は第26条で中止されうる。判決を取っても、再生債権として手続の中に取り込まれるからだ。訴訟を続けるより、再生計画での弁済率を読む方が回収の現実が見える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 民事再生の申立てと『同時に』、進行中の強制執行・仮差押えに対する第26条の中止命令を申し立てる。後回しは厳禁2. 事業継続に不可欠な資産（営業用不動産、主力口座）は、第3項の取消命令を担保提供とセットで申し立て、凍結を解く3. 債権者が多数で個別中止が追いつかないなら、第27条の包括的禁止命令への切り替えを弁護士と検討4. 担保権の実行（抵当権の競売など）は第26条では止まらない、第31条の担保権実行中止命令を別途申し立てる

訴えられた側：1. あなたの強制執行・仮差押えが中止命令の対象になったら、第1項ただし書の『不当な損害を及ぼすおそれ』を主張し、中止命令の変更・取消し（第2項）または即時抗告（第4項）を検討2. ただし即時抗告には執行停止の効力がない（第5項）ので、抗告中も中止は続く点に注意3. 留置権が商法・会社法に基づくもの（商事留置権）なら、そもそも第1項第2号の対象外、競売を続行できる余地がある4. 中止を争うより、別除権の有無や再生計画での弁済率を見て回収戦略を立て直す方が現実的なことも多い

時効（請求できる期限）：中止命令は『再生手続開始の申立てがあった場合』に、開始決定があるまでの間に限り発令できる（第1項）。開始決定後は第39条により執行が当然に中止・失効するため、第26条の出番は申立てから開始決定までの空白期間に限られる。中止命令等に対する即時抗告は、原則として裁判の送達を受けた日から1週間（即時抗告期間、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：第26条の中止命令は手続の進行を停止させる保全的処分にとどまり、既発生の差押えの効力を消滅させるものではない。財産の解放は第3項の取消命令によって初めて実現し、『止める権限』と『戻す権限』は制度上区別される、と理解されている

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定により新設。旧和議法を廃止し、DIP 型（債務者主導型）の再建手続を導入する中で、開始決定前の空白期間を埋める中止命令を規定した。施行は平成12年（2000年）4月1日