民事再生法 第26条（他の手続の中止命令等）

民事再生法 26 条に基づき、開始決定までの間、裁判所が個別の強制執行・仮差押え・訴訟・破産手続等を一時停止させる保全的処分です。申立てまたは職権で発令されます。

自動では止まりません。開始決定（第 39 条）までは、第 26 条の中止命令か第 27 条の包括的禁止命令を能動的に申し立てて初めて止まります。待っていても止まりません。

再生手続開始の申立てと同時に出すのが定石です。効力があるのは開始決定までの空白期間に限られ、後回しにするとその数日で主力資産が競売にかけられます。

止まりません。抵当権の競売など担保権の実行は第 26 条の対象外で、別に第 31 条の担保権実行中止命令を申し立てる必要があります。取り違えると止まっていません。

即時抗告ができます（第 4 項）。ただし即時抗告には執行停止の効力がなく（第 5 項）、抗告中も中止は継続します。変更・取消しの申立て（第 2 項）も可能です。

対象外です。第 1 項第 2 号は、商法・会社法の規定による留置権（商事留置権）による競売を明文で除外しており、その競売は続行できる余地があります。

手続の進行が止まりますが、既にかかった差押えの効力自体は保たれたまま凍結されます。財産を解放するには第 3 項の取消命令を担保付きで別途申し立てる必要があります。

利害関係人の申立てまたは裁判所の職権で発令できます（第 1 項）。ただし第 3 項の取消命令は、再生債務者（保全管理人が選任された場合は保全管理人）のみが申立権者です。

違法ではありません。開始決定（第39条）が出るまでは、強制執行や仮差押えは自動では止まらず、止めるには第26条の中止命令を別途申し立てる必要があります。さらに銀行の『相殺』は差押えと違い中止命令の対象外です。業界裏話ヒント：経験のある申立代理人は、申立てと同時に主力口座への中止・取消命令を準備します。ここを後回しにする代理人は倒産案件に慣れていない。依頼前に『中止命令も同時に出しますか』と一言聞けば、その弁護士の実戦経験が測れる

必ずしも無駄ではありません。中止命令には第1項ただし書があり、申立人であるあなたに『不当な損害を及ぼすおそれ』があれば裁判所は中止できません（第26条第1項）。また商事留置権による競売は対象外です。業界裏話ヒント：中止命令が出ても即時抗告（第4項）で争えますが、抗告には執行停止効がありません（第5項）。実務では、抗告で時間を使うより、別除権者になれるか、再生計画の弁済率が清算価値を上回るかを早期に見極めた方が、最終的な回収額は大きくなることが多い