民事再生法 第25条（再生手続開始の条件）

解説

借金で首が回らなくなったとき、自己破産だけが道ではない。民事再生という、事業や住宅を残したまま借金を圧縮できる手続がある。だが申し立てれば必ず始まるわけではない。民事再生法25条は、裁判所が申立てを「棄却しなければならない」四つの場面を定めている。予納金を払えないとき、すでに破産手続や特別清算が係属していてそちらの方が債権者全体に有利なとき、再生計画が成立する見込みが明らかにないとき、そして不当な目的での申立てや誠実でない申立てのとき。注目すべきは「しなければならない」という文言だ。裁判所に裁量はない。四つのどれかに当たれば、あなたの再生はスタート地点で止まる。逆に言えば、この四つを一つずつ潰しておけば、入口は通る。多くの個人や中小企業がつまずくのは、最初の「予納金」と三番目の「見込み」だ。再生計画の中身を磨く前に、まずこの関所を見ておく必要がある。

法的な位置づけ

民事再生法25条は再生手続開始の申立てに対する必要的棄却事由を定める規定であり、費用の予納の欠如、競合する破産・特別清算手続の優位、再生計画成立見込みの欠如、不当・不誠実な申立てという四つの事由のいずれかに該当する場合、裁判所は裁量の余地なく申立てを棄却しなければならない。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が民事再生を申し立てた直後に、取引銀行が先回りして破産を申し立てたら? 25条2号で、裁判所は破産の方が債権者全体に有利と判断すれば、あなたの再生を棄却する。早い者勝ちではなく、どちらが債権者に得かで決まる
• 個人再生を申し立てたが、予納金を準備できなかった。25条1号で即棄却。資力がないから再生したいのに、その手続にすら金がかかるという皮肉に、申立人は最初の関門で立ち止まる
• 競売開始決定が届いた。あと数日で自宅が差し押さえられる。慌てて民事再生を申し立てるが、執行を止めるためだけの申立ては25条4号の「不当な目的」と見られかねない。誠実な再建の輪郭を最初から示せるかが分かれ目
• 売上がほぼゼロの状態で再生を申し立てた中小企業。スポンサーも当てもなく、再生計画を可決させる見込みが立たない。25条3号で、計画案を作る前に門前払いされる
• あなたが債権者で、債務者が明らかに財産隠しのために再生を申し立てたと感じる。25条4号の誠実性欠如を裏づける材料を開始決定前に集めれば、入口で棄却に持ち込める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立て前に弁護士へ。裁判所に予納金の額を確認し、確保できるか試算する(1号対策) 2. 破産や特別清算がすでに係属していないか確認し、係属していれば再生の方が債権者に有利な根拠を数字で整える(2号対策) 3. 再生計画の骨子(スポンサー、収益見通し、弁済率)を申立て段階で示せるよう準備(3号対策) 4. 執行回避だけが目的と見られないよう、再建の実体を書面で示す(4号対策)

訴えられた側：債権者として再生に異議があるなら開始決定が出る前が勝負。1. 債務者に財産隠匿や延命目的がないか調査し、25条4号の誠実性欠如の証拠を集める2. 自社が破産を申し立て、25条2号で破産手続の方が債権者一般の利益に適合すると主張する道もある3. 再生計画の可決・認可見込みがないことを示す資料を裁判所に提出(3号) 4. 開始決定後は監督委員や計画審理の場で争うことになり、難度が一段上がる

時効（請求できる期限）：棄却の判断は再生手続開始の決定の前段階で行われる。特定の時効はないが、棄却決定の告知を受けた者は即時抗告ができる(民事再生法36条、原則として1週間の不変期間。条番号の現行効力を要確認)。債権者側の誠実性主張や対抗手続は、開始決定が出る前に動くのが鉄則

学説

通説：25条の四事由は再生手続への濫用的・無益的な申立てを入口で選別する必要的棄却事由であり、とりわけ4号の『不誠実な申立て』は執行回避目的など再建の実体を欠く申立てを排除する一般条項的機能を持つと解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定により、旧和議法に代わる汎用再建手続として本条を新設。再生手続開始申立てに対する必要的棄却事由を明文で列挙した。