民事再生法 第27条（再生債権に基づく強制執行等の包括的禁止命令）

解説

取引先が突然「民事再生を申し立てた」と通知してきた。あなたは未回収の売掛金を取り戻そうと、相手の口座や機械設備の差押えに動く。ところが裁判所から一通の決定が届く。包括的禁止命令だ。これが出た瞬間、あなただけでなく、すべての再生債権者の強制執行が一斉に禁止される。すでに始めていた差押え手続も止まる（2項）。民事再生は破産と違い、会社を潰さずに立て直す手続だ。早い者勝ちで債権者が資産を奪い合えば、立て直せる会社も解体されてしまう。本条はその「取り合いレース」を裁判所の一声で凍結する非常ブレーキである。ただし無条件ではない。事前か同時に、保全処分や監督命令、保全管理命令という別の手当てをしていることが発令の条件だ（1項ただし書）。あなたが債権者なら、焦って執行に走る前に、この命令の射程を知っておくべきだ。

法的な位置づけ

包括的禁止命令とは、民事再生法27条に基づき、裁判所が再生手続開始の申立て後、全ての再生債権者に対し再生債務者の財産に対する強制執行等および外国租税滞納処分を一律に禁止する命令をいう。個別の中止命令（26条）では手続目的を十分達成できない特別の事情がある場合に、保全処分等を前提として発せられ、既存の執行手続も中止させる効力を持つ。

こんなときに使う

• 未払いの大口代金がある元請けが、突然民事再生を申し立てたらどうなる。今すぐ機械設備を差し押さえれば回収できると思うかもしれない。だが申立てとほぼ同時に包括的禁止命令が出れば、その執行は2項で止まる。レースに勝てる保証はどこにもない
• あなたの会社は資金繰りが限界、来週には複数の債権者が一斉に口座と在庫を押さえに来る情報が入った。残された時間はわずか。民事再生の申立てと同時に保全処分プラス包括的禁止命令を打てるか、弁護士と今夜中に申立書を仕上げられるかが、会社が解体されるか生き残るかの分水嶺だ
• 銀行があなたの会社の預金を差し押さえた翌週、会社が再生を申し立てた。包括的禁止命令で差押えは中止される。早く動いた銀行も、結局は同じ土俵に戻される
• 友人の会社が再生に入り、「俺は連帯保証してるけど大丈夫か」と相談してきた。あなたは答えられる。会社は守られても保証人は守られない、と。命令の射程の外で、保証人だけが追われる現実がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず命令の射程を確認。止まるのは「再生債権に基づく強制執行等」であって、別除権（担保権の実行）や相殺は別枠で動ける余地がある2. 連帯保証人がいれば、会社ではなく保証人への請求・執行を検討（命令は保証人に及ばない） 3. 既に始めた差押えは2項で中止されるが消えはしない、再生計画での弁済率を見据えて債権届出を期限内に出す4. 命令に不服なら5項の即時抗告、ただし6項で執行停止の効力はない点に注意

訴えられた側：1. 包括的禁止命令を得るには、事前か同時に保全処分（30条）・監督命令（54条）・保全管理命令（79条）のいずれかが必須（1項ただし書）、申立て設計を弁護士と詰める2. 個別の中止命令（26条）では足りない「特別の事情」を疎明する3. 事業継続に不可欠な財産が既に差押え済みなら、4項で担保を立てて取消しまで求める4. 命令は公告・送達（28条）で効力が固まる、対外的なタイミングを管理する

時効（請求できる期限）：包括的禁止命令の発令自体に固有の申立期限はないが、再生手続開始の申立てがあった場合に限られる。命令が効力を失った日の翌日から2か月を経過する日までは、再生債権の時効は完成しない（7項）。命令に対する即時抗告は決定の告知を受けた日から1週間以内（民事訴訟法332条準用、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：包括的禁止命令の目的は、個別債権者による早い者勝ちの財産取得競争を封じ、再生債務者の事業価値の一体性を保全して、再生計画を通じた債権者全体への公平・最大の弁済を可能にする点にあると解される。1項ただし書が保全処分等を前提条件としたのは、命令による強力な執行禁止と債務者の財産散逸防止とのバランスを図る趣旨である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）に伴い新設。旧和議法を廃止し、DIP 型再建手続の実効性を確保するため、全再生債権者の執行を一斉に凍結する包括的禁止命令が導入された。