民事再生法 第27条（再生債権に基づく強制執行等の包括的禁止命令）

民事再生法27条に基づき、裁判所が全ての再生債権者に対し強制執行等を一律禁止する命令です。個別の中止命令では足りない特別の事情がある場合に発せられ、既存の執行も中止させます。

中止命令（26条）は特定の債権者の執行を個別に止めるもの、包括的禁止命令（27条）は全ての再生債権者を一斉に止めるものです。後者は保全処分等が前提条件となります。

再生手続開始の申立てがあった後、開始決定までの間に出されます。事前または同時に保全処分・監督命令・保全管理命令のいずれかがされていることが条件です（1項ただし書）。

止まりません。禁止対象は「再生債権に基づく強制執行等」であり、担保権を持つ別除権者は手続外で担保を実行できる余地があります。担保の有無で回収率が大きく変わります。

相殺権の行使は強制執行とは別枠で、包括的禁止命令の禁止対象そのものではありません。ただし相殺には民事再生法上の制限（相殺禁止規定）があるため、要件を個別に確認する必要があります。

命令に対しては即時抗告ができます（5項）。ただしその即時抗告は執行停止の効力を持たないため（6項）、抗告しても命令の効力は継続する点に注意が必要です。

止まります。27条は「再生債権に基づく外国租税滞納処分」も明示的に禁止・中止の対象としており、外国の税務当局による滞納処分まで射程に入ります。クロスボーダー取引企業に重要です。

命令が効力を失った日の翌日から2か月を経過する日までは、再生債権の時効は完成しません（7項）。凍結期間中に債権が時効消滅する心配は、法律が手当て済みです。

ゼロにはなりません。包括的禁止命令で個別の差押えは止まりますが、債権が消えるわけではなく、再生計画に従って一定割合が弁済されます（弁済率は事案次第）。期限内の債権届出（民事再生法94条）を忘れると配当から漏れるのが最大のリスク。業界裏話ヒント：担保を取っている債権者は「別除権者」として手続外で担保を実行できる余地があり、無担保債権者より回収率が段違い。与信の段階で担保を取れていたかどうかが、この瞬間に効いてくる

守られません。包括的禁止命令も再生手続も、効力が及ぶのは「再生債務者（会社）の財産」だけ。連帯保証人である社長個人の財産は対象外で、債権者は社長個人を差し押さえられます。業界裏話ヒント：だからこそ実務では、会社の民事再生と並行して社長個人の「個人再生」や任意整理を同時に組むケースが多い。会社だけ守って個人を放置すると、経営者の生活基盤が崩れる。会社と個人はセットで設計するのが鉄則

中止（2項）は手続が一時停止するだけで、差押えの効力自体は残ります。取消し（4項）は差押えそのものを消す処分で、再生債務者が担保を立て、事業継続に特に必要と認められた場合に限られます。業界裏話ヒント：中止のままだと、押さえられた口座や設備は「塩漬け」状態で事業に使えない。事業の生命線になる財産は、中止で満足せず取消しまで取りに行くかどうかで再生の成否が変わる。弁護士がここを攻めるかどうかが腕の差