民事再生法 第28条（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）

解説

取引先の会社が資金繰りに行き詰まり、あなたは売掛金を取り戻そうと差押えを準備している。その矢先、裁判所が「包括的禁止命令」を出した。これは、すべての債権者に対して、再生債務者の財産への強制執行や仮差押えを一斉に凍結する強力な命令だ（前条27条）。民事再生法28条は、その命令がいつ効力を持ち、誰に知らされるかを定める。ここに見落とされがちな急所がある。命令は「公告された時」でも「あなたに通知が届いた時」でもなく、再生債務者に裁判書が送達された瞬間に効力を生じる（2項）。つまり、あなたがまだ命令の存在すら知らない間に、差押えはすでに封じられている。送達の一点を境に、その後の執行行為は空振りに終わる。知れている債権者への通知は、効力が発生した後を追いかけてくるにすぎない。タイミングを読み違えると、回収のチャンスは指の間からこぼれ落ちる。

法的な位置づけ

民事再生法 28 条は、包括的禁止命令（前条 27 条）およびこれを変更・取消しする決定に関する周知手続と効力発生時期を定める規定である。決定は公告され、裁判書が再生債務者および申立人に送達され、その主文が知れている再生債権者に通知される。効力は再生債務者への裁判書の送達時に発生する。

こんなときに使う

• 下請けとして大口の取引先に納品を続けてきたが、相手の倒産情報が流れた。あなたは他の債権者に先んじて機械設備を仮差押えしようと申立書を握りしめている。だが裁判所が包括的禁止命令を出し、それが債務者に送達された瞬間、あなたの仮差押えは効力を失う。あと一日早ければ、ではなく、命令の送達時点が絶対の分水嶺になる
• もし、あなたが包括的禁止命令の存在を知らずに強制執行を進めてしまったら、どうなる？ 送達後の執行は無効として扱われ、回収したつもりの金額も巻き戻される。あなたが「正当な権利行使」と信じた行為が、法的にはゼロになる
• 再生債務者側の経営者として、あなたは一刻も早く資産凍結の保護がほしい。命令の効力は送達された時に生じるため、裁判所書記官による送達が遅れれば、その分だけ債権者の駆け込み差押えにさらされる。公告を待つ必要はない、送達が命綱だ
• 保全管理人が選任されているケースで、あなたが知れている再生債権者の一人なら、通知が届くのは効力発生の後。通知が来た時点で「何かできること」を探すのでは遅い。届いた瞬間に読むべきは、即時抗告と取消し命令の二つの逃げ道だ