民事再生法 第29条（包括的禁止命令の解除）

解説

取引先が民事再生を申し立てた瞬間、あなたが進めていた差押えは止まる。それもあなただけでなく、全債権者の強制執行が一斉に凍結される。これが包括的禁止命令だ。倒産手続の「公平」の名の下に、回収レースは強制終了させられる。ところが民事再生法29条には、その凍結から自分だけ抜け出す非常口が用意されている。裁判所が「不当な損害を及ぼすおそれ」があると認めれば、申立てをした債権者に対してだけ命令を解除し、差押えを続行できるのだ。例えば担保物が値下がりの激しい在庫だった、執行が完了寸前だった、凍結による損失が再生全体の利益を大きく上回る、そういう個別事情がある場合だ。多くの債権者は「裁判所が決めたなら従うしかない」と諦める。だが29条を握る者は、自分の損害を理由に解除を勝ち取り、回収を続ける。同じ凍結の下で、知る者と知らない者の最終回収額は決定的に分かれる。

法的な位置づけ

民事再生法29条は、包括的禁止命令の個別的解除を定める規定であり、再生債権に基づく強制執行等の申立人である再生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがある場合に、裁判所がその申立てにより当該債権者に対してのみ命令を解除し、既存の執行手続の続行を認める旨を規定する。倒産手続の一律凍結に対する例外的な安全弁として機能する。

こんなときに使う

• あと一歩で売掛金の差押えが完了するところで、取引先が民事再生を申し立て、包括的禁止命令が出た。あなたの執行も他の全債権者の執行も一斉停止。だがあなたの担保は値下がりの激しい在庫だった。あと数日で価値が大きく削られる。29条で「不当な損害」を主張し、自分だけ解除を求める道がある。動かなければ、再生計画の中で他の無担保債権者と同列に薄められる
• もし、解除の申立てが却下されたら、そこで終わりなのか？ いや、29条3項で即時抗告ができる。ただし4項により執行停止の効力はない。抗告している間も凍結は続く。つまり抗告という紙を打ちながら、並行して別の回収手段も用意しておかなければ間に合わない
• あなたが再生債務者側だったとしたらどうか。一人の債権者に解除を許せば、再生の足元が崩れかねない。だから解除の申立てには「不当な損害のおそれはない」と全力で反論する。29条の攻防は、債権者と債務者が一つの非常口をめぐって綱引きをする現場だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 包括的禁止命令の決定書を確認し、自分の執行がどの段階で止まったかを特定する2.『不当な損害のおそれ』を裏付ける具体的事情を集める：担保物の劣化速度、執行の進捗度、凍結による損失額の試算3. 当該再生債権者として29条1項の解除申立てを裁判所に行う4. 却下されたら3項の即時抗告。ただし執行停止効はない（4項）ので、抗告と並行して別除権行使など別の回収手段も準備する

訴えられた側：1. 解除されると再生の原資が個別債権者へ流出するため『不当な損害のおそれはない』と反論する材料を用意2. 当該債権者の損害が、再生全体の公平より優先すべきほど特別かを争う3. 解除決定が出た場合、その債権者への27条7項の時効関連の効果が起算日基準で変わる点（29条2項）を踏まえ手続を再設計4. 解除決定にも即時抗告（3項）で対抗できるが、執行停止効はない点を念頭に置く

時効（請求できる期限）：29条の解除申立て自体に法定の確定期限はないが、実務上は包括的禁止命令が効力を持つ間、かつ再生計画で債権が確定する前に動く必要がある。解除や抗告の裁判書は当事者に送達され（5項）、即時抗告は民事再生法9条に従い原則1週間の不変期間内に行う。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：包括的禁止命令は債権者平等と再生債務者の事業継続を図る一律停止であり、29条の解除はその一律停止が特定の債権者に過大な犠牲を強いる場合に、全体の公平を崩さない範囲で例外的に個別執行の続行を認める安全弁と理解される。解除の可否は裁判所の裁量的な利益衡量による。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として、包括的禁止命令とその個別的解除の枠組みを整備した。