民事再生法 第79条（保全管理命令）

解説

民事再生の最大の売りは、破産と違って経営陣がそのまま会社に残り、自分の手で会社を立て直せる点にある。だが、その看板の裏には抜け穴がある。会社の財産管理がずさんだったり、資産の隠匿・流出の疑いがあると裁判所が見れば、再生手続の開始決定が出る前の段階で、裁判所は保全管理人（裁判所が選任する第三者、多くは弁護士）に会社の業務と財産の管理を丸ごと委ねる命令を出せる。これが79条の保全管理命令だ。命令が出た瞬間、あなたが社長でも、会社の通帳も契約も決裁も、すべて保全管理人の手に移る。自分の会社の財産に、あなたは手を出せなくなる。しかも対象は法人だけ（個人事業主の再生には使えない）。逆にあなたが債権者なら、これは資産を食い逃げされる前に裁判所を動かす武器になる。申立ては利害関係人（債権者を含む）からでも、裁判所の職権でもできる。「経営陣が残る」という民事再生のイメージは、79条の前では絶対ではない。

法的な位置づけ

保全管理命令は、民事再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者の財産の管理・処分が失当であるとき等に、裁判所が開始決定があるまでの間、選任した保全管理人に業務および財産の管理を委ねる処分である。対象は法人に限られ、利害関係人の申立てまたは職権により発せられ、命令により管理処分権が保全管理人へ移転する。

こんなときに使う

• 取引先が民事再生を申し立てた。あなたはまだ数百万円の売掛金を回収していない。経営陣が在庫や預金を身内の関連会社へ流し始めたら、開始決定を待っている間に資産が消える。利害関係人として保全管理命令を申し立てれば、裁判所が選んだ保全管理人が財産を凍結し、流出を止められる。動くか待つかで、回収できる額がまるごと変わる
• あなたは創業社長で、苦渋の末に民事再生を申し立てた。『これで自分の手で再建できる』と思っていた矢先、裁判所から保全管理命令が届く。理由は過去の杜撰な資金繰りと帳簿の不備。今日からあなたは自社の決裁すら通せず、保全管理人の指示を仰ぐ立場になる。再生の主導権は、申立てから数日で他人の手に渡った
• もし、保全管理命令に納得できず即時抗告したら、管理権は戻ってくるのか？ 答えは戻らない。79条6項で即時抗告には執行停止の効力がないと明記されている。抗告審が結論を出すまでの数週間も、会社は保全管理人が動かし続ける
• 債権者として保全管理命令を申し立てるなら、財産流出の証拠を握っている今が勝負。あと数日で月末の支払サイクルが回り、関連会社への送金が実行されれば、資産は手の届かない先へ移る。証拠と申立書を、週内に裁判所へ出せるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債権者の立場でまず確認するのは、債務者の財産が今まさに流出しているか（関連会社への不自然な送金、在庫の投げ売り、不動産の名義移転）。2. 流出の証拠（取引記録、登記、メール）を集め、利害関係人として保全管理命令を申し立てる。職権発動を促す上申でもよい。3. 命令が出れば財産は保全管理人の管理下に凍結される。4. 並行して債権届出の準備を進め、再生計画での弁済率を見据える。早く動くほど守れる資産が増える

訴えられた側：1. 経営者側は、保全管理命令の前提となる『財産管理の失当』という心証を崩すことが最優先。帳簿・資金移動の正当性を整理し、裁判所へ先に開示する。2. すでに命令が出たら、保全管理人と敵対せず、再建に必要な情報提供で協調姿勢を示す。3. 命令に不服なら即時抗告できるが、執行停止効はない（79条6項）ため、抗告中も管理権は戻らない点を計算に入れる。4. 個人の連帯保証は別問題として、経営者保証ガイドラインによる整理を並行検討する

時効（請求できる期限）：保全管理命令への即時抗告は、原則として裁判の告知を受けた日から1週間以内（倒産手続には公告の効力発生日を起算点とする特則がある場合があり、最新の規定をご確認ください）。なお即時抗告には執行停止の効力がなく（79条6項）、抗告中も保全管理人による管理は続く

学説

通説：民事再生法は原則として DIP 型（占有継続型）を採り経営陣による自主再建を尊重するが、財産管理が失当であるなど例外的場合には裁判所が保全管理命令により管理権を第三者へ移す二段構えを採用しており、79条はこの均衡装置と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年）制定・平成12年（2000年）施行 新設：民事再生法の制定により保全管理命令の規定が置かれた。旧和議法にはなかった開始決定前の管理型保全手段として導入された。改正履歴の詳細は人的検証が必要。