民事再生法 第79条（保全管理命令）

解説

民事再生の最大の売りは、破産と違って経営陣がそのまま会社に残り、自分の手で会社を立て直せる点にある。だが、その看板の裏には抜け穴がある。会社の財産管理がずさんだったり、資産の隠匿・流出の疑いがあると裁判所が見れば、再生手続の開始決定が出る前の段階で、裁判所は保全管理人（裁判所が選任する第三者、多くは弁護士）に会社の業務と財産の管理を丸ごと委ねる命令を出せる。これが79条の保全管理命令だ。命令が出た瞬間、あなたが社長でも、会社の通帳も契約も決裁も、すべて保全管理人の手に移る。自分の会社の財産に、あなたは手を出せなくなる。しかも対象は法人だけ（個人事業主の再生には使えない）。逆にあなたが債権者なら、これは資産を食い逃げされる前に裁判所を動かす武器になる。申立ては利害関係人（債権者を含む）からでも、裁判所の職権でもできる。「経営陣が残る」という民事再生のイメージは、79条の前では絶対ではない。

法的な位置づけ

保全管理命令は、民事再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者の財産の管理・処分が失当であるとき等に、裁判所が開始決定があるまでの間、選任した保全管理人に業務および財産の管理を委ねる処分である。対象は法人に限られ、利害関係人の申立てまたは職権により発せられ、命令により管理処分権が保全管理人へ移転する。

こんなときに使う

• 取引先が民事再生を申し立てた。あなたはまだ数百万円の売掛金を回収していない。経営陣が在庫や預金を身内の関連会社へ流し始めたら、開始決定を待っている間に資産が消える。利害関係人として保全管理命令を申し立てれば、裁判所が選んだ保全管理人が財産を凍結し、流出を止められる。動くか待つかで、回収できる額がまるごと変わる
• あなたは創業社長で、苦渋の末に民事再生を申し立てた。『これで自分の手で再建できる』と思っていた矢先、裁判所から保全管理命令が届く。理由は過去の杜撰な資金繰りと帳簿の不備。今日からあなたは自社の決裁すら通せず、保全管理人の指示を仰ぐ立場になる。再生の主導権は、申立てから数日で他人の手に渡った
• もし、保全管理命令に納得できず即時抗告したら、管理権は戻ってくるのか？ 答えは戻らない。79条6項で即時抗告には執行停止の効力がないと明記されている。抗告審が結論を出すまでの数週間も、会社は保全管理人が動かし続ける
• 債権者として保全管理命令を申し立てるなら、財産流出の証拠を握っている今が勝負。あと数日で月末の支払サイクルが回り、関連会社への送金が実行されれば、資産は手の届かない先へ移る。証拠と申立書を、週内に裁判所へ出せるか