民事再生法 第64条（管理命令）

民事再生法 64 条に基づき、裁判所が管財人による会社の業務・財産の管理を命じる処分です。原則 DIP の例外で、経営権が管財人に移ります。

法人の財産管理・処分が失当なとき、または事業再生に特に必要があると裁判所が認めるときです。利害関係人の申立てまたは職権で発令されます（1 項）。

利害関係人が申し立てられます。大口債権者など再生手続に利害を持つ者が該当し、裁判所は職権でも発令できます（64 条 1 項）。

監督命令（54 条）は監督委員に同意権を与えるだけで経営権は社長に残ります。管理命令（64 条）は経営権そのものを管財人に移します。

即時抗告ができます（5 項）。ただし執行停止効はなく（6 項）、抗告中も会社を動かすのは管財人です。抗告が認められて初めて経営権が戻ります。

原則として発令前に審尋があります（3 項）。ただし急迫の事情があるときは審尋が省略され、いきなり命令が出ることがあります（3 項但書）。

業務遂行権と財産の管理処分権が管財人に専属します（66 条）。社長は契約締結や財産処分の権限を失い、事実上会社の部外者となります。

命令の告知時から即座に効力を生じます。即時抗告に執行停止効がないため、告知されたその日から経営権は管財人に移ります。

原則は社長続投（DIP）ですが、64 条の管理命令が出れば管財人が経営権を握ります。財産管理が失当なとき、または事業再生に特に必要なときが要件です。命令が出れば経営権は 66 条で管財人に専属します。業界裏話ヒント：弁護士は申立て前に「この社長は管理命令リスクがあるか」を必ず見積もります。過去に資産隠しや一族企業への不透明な資金移動があると、債権者がそこを突いて管理命令を狙うので、申立て前に膿を出しておくよう助言する。

株主でない債権者が直接解任することはできません。ただし 64 条の管理命令を申し立てれば、管財人を選任させて経営権を実質的に取り上げられます。利害関係人として申立権があります（1 項）。業界裏話ヒント：管理命令はハードルが高いので、実務ではまず監督委員（54 条）の選任や同意権の範囲拡大を求め、それでも改善しなければ管理命令、と段階を踏むことが多い。いきなり管理命令を狙うより、監督命令で外堀を埋めてから動く方が裁判所も動かしやすい。

戻れません。5 項で即時抗告はできますが、6 項が執行停止効を否定しているため、抗告で争っている間も会社を動かすのは管財人です。抗告が認められて初めて経営権が戻ります。業界裏話ヒント：執行停止効がないことが実務上の急所です。抗告で時間を稼ぐ作戦は通用しないので、勝負は管理命令が出る前の審尋（3 項）にある。審尋を軽視して『どうせ抗告すればいい』と構えると、その瞬間に会社を失う。