民事再生法 第78条（監督委員に関する規定の準用）

解説

民事再生と聞いて思い浮かべるのは、経営者がそのまま会社の舵を握り続け、借金だけ減らしてもらう再建だろう。だが、それは半分でしかない。裁判所が経営陣を信用できないと判断すれば、管理命令を出し、弁護士などの管財人を送り込んで会社の経営権と財産の処分権を丸ごと取り上げる（民事再生法64条、66条）。この78条は、その管財人を縛る鎖だ。監督委員に課された善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）、損害賠償責任、費用と報酬の枠組みを、まるごと管財人と管財人代理に被せる。つまり、あなたの会社を乗っ取った管財人は、あなたや債権者に対して個人で責任を負う立場に置かれる。管財人がへたを打って財産を散逸させれば、その管財人個人を訴えられる。経営者にとっては最後の防衛線、債権者にとっては隠れたてこだ。

法的な位置づけ

民事再生法78条は、管理命令に基づき選任された管財人および管財人代理に対し、監督委員に関する規定（54条3項の善管注意義務、57条の費用・報酬、59条から61条の損害賠償責任等）を準用する規定である。会社の経営権と財産処分権を掌握する管財人に、利害関係人への注意義務と個人責任を課す機能を有する。

こんなときに使う

• あなたが必死に育てた会社に管理命令が下り、見ず知らずの弁護士が管財人として乗り込んできた。あなたはもう会社の預金口座にも触れられない。だがその管財人も、78条が準用する善管注意義務（民事再生法54条3項）を負う。資産を不当に安く叩き売れば、あなたや債権者はその管財人個人に賠償を求められる
• もし、再生中の取引先の経営者が裏で資産を親族に流していると気付いたら、どう動く？ 債権者として裁判所に管理命令を申し立て、経営権を管財人に移す道がある。動きが遅れれば資産は散逸し、管財人が就任しても回収できる財産が残っていない
• あなたが管財人に選任された側だとする。再生を急ぐあまり工場を相場より安く売却したら、後で債権者から善管注意義務違反だと、78条が準用する60条で個人責任を追及された。報酬は数百万円でも、賠償リスクは桁違いになりうる
• 下請けとして再生中の会社に納品し続けていたら、ある日管財人名義で取引を打ち切ると通知が来た。管財人には事業を継続するか否かを判断する権限がある。あなたの売掛金は再生債権として扱われ、満額は戻らない
• 管財人が一人で全国の事業所を回りきれず、各地に管財人代理を置いた。その代理が現場で不適切な処分をしたら、78条は代理にも準用規定を被せる。代理だから責任が軽い、は通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生中の会社の経営陣に不正や財産隠しの兆候があれば、証拠を固め、裁判所へ管理命令（民事再生法64条）を申し立てる選択肢を検討する2. 管財人が選任された後、その処分が不当に債権者を害していると見たら、管財人は裁判所の監督下にあるため裁判所へ申し出て是正を求める3. 管財人の善管注意義務違反で損害を被ったら、78条が準用する60条により管財人個人への損害賠償請求を検討4. 再生債権の届出期限を逃さない、これを過ぎると配当から外れる

訴えられた側：管財人として責任を問われそうな場合：1. すべての重要な処分について、判断の根拠と手続（裁判所の許可、複数見積り、債権者集会への報告）を記録に残す2. 善管注意義務は結果ではなく過程の合理性で判断される、相場より安く売っても合理的手続を踏んでいれば責任は否定されうる3. 単独で迷う判断は裁判所の許可を得る、監督下にあることを逆に盾にする4. 管財人代理に委ねた業務も最終責任は自分に及ぶ、代理の選任と監督を怠らない

時効（請求できる期限）：管財人の善管注意義務違反に基づく損害賠償請求権に特有の時効規定はないが、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。管理命令の申立てや管財人の処分への異議は、手続の進行段階ごとに事実上のタイムリミットがあり、再生計画認可後は是正が著しく困難になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：78条による管財人の善管注意義務・損害賠償責任の準用は、管財人に集中する強大な権限に対する事後的統制と裁判所監督の両輪をなす。義務違反は結果ではなく判断過程の合理性で判断されるとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号、2000年4月施行）。和議法に代わる再建型倒産手続として整備され、管理命令型における管財人・管財人代理への準用規定として78条が設けられた。