民事再生法 第77条（任務終了の場合の報告義務等）

解説

取引先が民事再生に入り、裁判所が管財人をつけた。あなたはその後も部品を納め続けた。ところが再生計画は認可されず、手続は頓挫する。ここであなたの代金はどうなるのか。民事再生法77条4項が答えを持っている。再生手続が取消し、廃止、不認可で確定したとき、管財人は共益債権と一般優先債権をまず弁済し、争いのあるものはその債権者のために供託しなければならない。つまり、手続中に発生したあなたの売掛金や、その間に働いた従業員の給料は、ただ消えるのではなく、最後に弁済を受ける順番が法律で確保されている。さらに同条は、管財人が任務を終えるときの計算報告義務、空席時の引き継ぎ、急迫の事情での応急処分まで定め、財産管理に空白が生まれないよう設計されている。倒産は終わりではなく、誰が何の順番で払われるかという別のルールの始まりだ。

法的な位置づけ

民事再生法77条は、管財人の任務終了に伴う後始末を定める規定である。任務終了時の計算報告義務、管財人が欠けた場合の後任による報告、急迫の事情における応急処分義務、および再生手続が失敗して確定した場合における共益債権・一般優先債権の弁済と争いある債権の供託義務を規律し、財産管理の連続性を担保する。

こんなときに使う

• もし、長年取引してきた製造業の顧客が民事再生に入り管財人がついたあと、あなたが納めた部品の代金が未払いのまま再生が頓挫したら、その数百万円はどの順番で払われるのか。77条4項が、共益債権としての弁済順位を決める。開始決定の前か後かで、満額回収か大幅カットかが分かれる
• 再生手続中の会社で働き続けたが、再生計画が不認可になった。あなたの未払い給料は一般優先債権。管財人は牽連破産に移行しない限り、これをまず弁済する義務を負う。ただし届け出のタイミングを逃すと、争いのある債権として供託に回され、還付手続が一手間増える。残された時間は手続終了の確定まで
• 管財人が病気で職務を続けられなくなった。会社の財産は宙に浮くのか。77条2項3項が後任への引き継ぎと応急処分を義務づける。空白は生じない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が管理命令を受け管財人が選任されているか確認、DIP型(再生債務者が自ら管理)なら管財人はいない2. 自分の債権が再生手続開始決定の前か後か特定、後に発生したものは共益債権(119条)になり得るので管財人に確認・主張3. 再生が頓挫しそうなら、77条4項の弁済対象に入るよう債権の性質を明確に届け出る4. 争いがあると供託(77条4項)に回されるので、供託金還付の手続も視野に入れ、争点を早めに潰す

訴えられた側：1. 管財人として任務が終了したら遅滞なく裁判所へ計算報告(77条1項) 2. 管財人が欠けたときは後任が報告(77条2項) 3. 急迫の事情があれば、後任管財人や再生債務者が財産を管理できるに至るまで必要な応急処分(77条3項) 4. 252条6項の牽連破産に該当しない限り、共益債権と一般優先債権を弁済し、争いのある債権はその債権者のために供託する(77条4項)

時効（請求できる期限）：報告義務は管財人の任務終了時に「遅滞なく」履行する必要があり、特定の消滅時効はない。共益債権・一般優先債権そのものの消滅時効は各債権の性質による(例えば売掛金は民法166条で原則5年)。弁済か供託かは再生手続終了の決定が確定した時点を起算点に動き出す

学説

通説：77条は管財人を任務から解放しつつ、その瞬間に財産管理が空白となり利害関係人が不利益を受けないよう、計算報告・応急処分・弁済供託の各義務で穴を塞ぐ趣旨と解される。委任終了後の善処義務（民法654条）や受任者の報告義務（民法645条）と同一の発想に立つと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号、2000年4月施行）。旧和議法を廃止し、DIP 型を基本としつつ管理命令型では管財人を置く再建型倒産手続を創設。77条は管財人の任務終了処理を規定