民事再生法 第76条の2（取締役等の報酬）

解説

あなたが会社の取締役で、その会社が民事再生に入ったとする。多くの経営者はこう考える。民事再生は会社更生と違って経営陣が残れる「DIP 型」だから、自分は取締役として残り、報酬も従来どおりもらえる、と。ここに落とし穴がある。裁判所が「この経営陣に任せておけない」と判断して管理命令（再生債務者から経営権を取り上げ、管財人に委ねる裁判所の命令）を出すと、業務遂行権と財産管理処分権は管財人に丸ごと移る。そのとき76条の2が効く。取締役・監査役・清算人といった旧経営陣は、肩書きこそ残るが、再生債務者に対して報酬を請求できなくなる。働く権限を奪われた者が、債権者へ返すべき原資から報酬を取ることは許されない、という理屈だ。つまり管理命令は、経営権を奪うと同時に給料も止める二段構えの装置として機能する。あなたが知っておくべきは、これが民事再生では例外的措置であり、裏を返せば管理命令を回避できる限り経営陣は報酬を維持できる、という交渉の余地だ。

法的な位置づけ

民事再生法76条の2は、管理命令が発せられた場合において、再生債務者が法人であるときの理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人またはこれらに準ずる者が、再生債務者に対して報酬を請求することができない旨を定める規定である。管理命令により業務遂行権および財産管理処分権が管財人へ専属することに伴い、旧経営陣の報酬請求権を遮断する点にその内容がある。

こんなときに使う

• あなたがスタートアップの代表取締役で、資金繰りに行き詰まり民事再生を申し立てた。当初は DIP 型で経営を続けるつもりだったが、債権者が「現経営陣による財産処分がずさんだ」と管理命令を申し立て、裁判所がこれを認めた。翌月から、あなたは取締役のままだが報酬は一円も出ない
• もし、来週裁判所で管理命令の審尋が予定されているとしたら？ その日を境に、あなたの報酬請求権は将来に向けて失われる。発令前の未払報酬を確定し届け出ておくかどうかで、最終的に回収できる額が変わる。残された時間は数日
• 監査役のあなたは、会社が管理命令下に入ったあとも形式的に在任している。だが報酬は止まる。在任義務と無報酬が同居する、奇妙な立場に置かれる
• 管財人として就任したあなたが、旧取締役から「在任中の報酬を払え」と請求された。76条の2を盾に拒める。それどころか安易に払えば、財産を流出させたとして管財人自身の善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反を問われかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理命令が発令されたら、発令日を境に将来の報酬請求権が消えると認識する。2. 発令前に生じた未払報酬があれば、再生債権として裁判所の定める債権届出期間内に届け出る（過去分は管理命令で当然には消えない）。3. 発令後の在任期間については報酬を請求できないため、無報酬で在任義務だけを負う立場を理解する。4. 管理命令自体に不服があれば即時抗告を検討するが、発令前であれば、財産管理が失当でないことを疎明して発令そのものを阻止する方が合理的

訴えられた側：1. 旧取締役から在任中の報酬を請求されたら、76条の2を根拠に発令後の分を拒絶する。2. 発令前の未払報酬は再生債権として扱い、勝手に随時弁済しない（債権者平等に反する）。3. 安易に旧経営陣へ報酬を支払うと、財産減少行為かつ善管注意義務違反として管財人自身の責任を問われうる。4. 旧経営陣の協力への対価が必要な場合は、報酬としてではなく、裁判所の許可を得た費用・実費として処理する

時効（請求できる期限）：将来の報酬請求権が消えるのは管理命令の発令時点（発令日が起算点）。発令前に発生した未払報酬は再生債権として、裁判所が定める債権届出期間内に届け出る必要がある。本条に特定の時効の定めはないが、報酬債権には一般の消滅時効（民法166条、原則5年）が及ぶ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：管理命令により業務遂行権および財産管理処分権が管財人へ専属した以上（民事再生法66条）、旧経営陣は職務を執行しておらず、その対価たる報酬請求権を失う。76条の2が遮断するのは発令後の報酬請求権であり、発令前に生じた報酬債権は再生債権として存続する、と解される。