民事再生法 第76条（管理命令後の再生債務者の行為等）

管理命令とは、裁判所が再生債務者の財産の管理処分権を管財人に専属させる命令です（民事再生法 64 条）。これが出ると社長は肩書きは残っても財産の処分権を失います。

ここでの善意は『管理命令が発せられた事実を知らなかった』ことを指します。道徳的な善悪ではなく、単に知っていたか否かという認識の問題です。

否認権には行使期間の制限があり、再生手続開始から一定期間で消滅します。具体的期間は最新の民事再生法をご確認ください。弁済日と公告日の前後が善意悪意の起点になります。

官報に掲載されます（民事再生法 65 条 1 項）。取引先の経営不安を聞いたら、弁済前に官報で管理命令や再生手続開始の公告を確認するのが安全です。

多くは DIP 型で社長が経営を継続します。ただし裁判所が管理命令を出すと管財人に管理処分権が移り、社長は財産を処分できなくなります。管理命令付きは少数派です。

民事再生は会社を再建する手続、破産は会社を清算する手続です。民事再生は原則 DIP 型ですが、破産では管財人が財産を管理します。善意弁済保護は破産法 50 条にも同様の規定があります。

既存の売掛金は再生債権として届出が必要で、再生計画により減額・分割弁済されるのが通常です。管理命令の有無で誰に確認すべきかが変わります。

官報の公告、登記情報、取引先や管財人からの通知で確認できます。弁済前に確認した記録が、後の否認請求に対する善意の証拠になります。

管理命令が出ているかで変わります。出ていなければ社長に経営権が残り通常どおり有効。管理命令後にあなたが知らずに払えば2項で有効、知って払えば3項で会社が現実に得した分しか認められません。業界裏話ヒント：管理命令付きの民事再生は実は少数派で、大半は社長が経営を続けるDIP型です。民事再生イコール社長への支払いは危険、と早合点せず、まず官報で管理命令の有無を確認するのが正解。

いいえ、知らなければ守られます。2項は管理命令を知らずに再生債務者にした弁済を有効と認め、1項ただし書も善意の相手方を保護します。鍵はあなたの善意を立証できるかどうか。業界裏話ヒント：善意の立証は知らなかったという消極的事実なので難しい。だからこそ弁済前の状況、相手から知らされていなかった記録がそのまま盾になります。逆に管財人はあなたが知っていた証拠（通知メール等）を探してきます。

いいえ。まず公告日と弁済日の前後を確認し、善意なら2項で争えます。悪意でも3項で会社が現実に利益を受けた限度は認められるので、払った金が会社の債務弁済等に使われた事実を示せば全額否定は避けられます。業界裏話ヒント：管財人は手続を早く進めたいので、資料を揃えて交渉すれば訴訟まで行かず利益限度の評価で折り合うことが多い。資金の使途を追える資料を最初に押さえた側が交渉を有利に運びます。