民事再生法 第35条（再生手続開始の公告等）

解説

取引先の会社が経営難で民事再生を申し立てた。あなたはその会社に売掛金が残っている。さて、あなたはいつ、どうやってそれを知るのか。民事再生法35条が、その答えを握っている。裁判所は再生手続の開始を決定したら、直ちに官報で公告しなければならない。だが公告は新聞の片隅以下の存在で、毎日読む人はまずいない。あなたが確実に救われるのは「知れている再生債権者」に該当する場合だけで、そのときは個別に通知が届く（3項1号）。逆に、債務者があなたを債権者として把握していなければ、頼みの綱は官報の公告一本になる。そして公告には再生債権の届出期間が書かれており、その期間内に債権を届け出なければ、あなたの売掛金は再生計画の権利変更の対象として原則失権する。会社が静かに再生を申し立てた瞬間、知らない債権者は時計の針が回り始めたことにすら気づかない。

法的な位置づけ

民事再生法35条は、再生手続開始の決定に伴う公告および通知を定める規定である。裁判所は開始決定後直ちに、決定主文・再生債権の届出期間・社債等の議決権行使制限を官報で公告し、知れている再生債権者や監督委員等には個別に通知する。集団的手続の迅速性と個別債権者の手続保障を、債権者の把握可能性という基準で調整する仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• もし取引先が静かに民事再生を申し立てたら、あなたはどうやって気づくのか。個別通知が来なければ頼りは官報だけ。届出期間まであと数週間という事実すら、知らないまま過ぎていく
• 下請けとして元請けの建設会社に多額の工事代金が残っている。元請けが民事再生を申し立てたが、あなたは契約書上の正式な取引先ではなく孫請け経由だったため、債務者の債権者名簿に載っていなかった。個別通知は来ず、気づいたときには届出期間が終わっていた
• あなたが再生を申し立てる債務者側だとしたら、知れている再生債権者を漏れなく裁判所に届け出る責任がある。把握漏れの債権者に通知が届かず後で争われれば、再生計画全体の信頼が揺らぐ
• あなたは社債を保有している。発行会社が再生に入った。社債管理者等がいなければ、あなたの議決権は一定の場合にしか行使できない（1項3号）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が民事再生を申し立てたと知ったら、すぐ官報と裁判所の手続情報で再生債権の届出期間を確認する2. 自分に個別通知が届いているか確認、届いていなければ『知れている再生債権者』に入っていない可能性が高い3. 売掛金・貸金の額と疎明資料（契約書、請求書、納品書）をまとめ、届出期間内に再生債権の届出をする4. 約定劣後再生債権を持つ場合は4項により通知すら来ないことがあるので、自分から手続状況を取りに行く

訴えられた側：1. 再生を申し立てる側なら、知れている再生債権者を漏れなく把握して裁判所に届け出る、漏れは後の紛争と再生計画の不安定要因になる2. 社債等を発行している場合、社債管理者等の有無で公告事項が変わる（1項3号、ただし書）ので確認3. 約定劣後再生債権者への通知省略の可否（4項）は、財産で優先債権を完済できるかの判断に依存するので慎重に4. 監督委員・管財人・保全管理人が選任されていれば、これらの者への通知も必要（3項2号）

時効（請求できる期限）：再生債権の届出期間は、再生手続開始決定と同時に裁判所が定める（前条＝民事再生法34条1項）。公告・通知はその期間を知らせるためにある。期間に変更が生じた場合は5項により改めて公告・通知される。届出期間を徒過した再生債権は、追完が認められる例外を除き原則失権する（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：35条の公告・通知規律は、多数当事者を一括処理する再生手続の迅速性と、個別債権者の手続保障とを調整する制度と理解される。官報公告を基本としつつ、把握可能な『知れている再生債権者』に個別通知を義務づけ、配当見込みのない約定劣後再生債権者には通知を省略することで、効率と保護のバランスを図る。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（法律第225号）により新設。従来の和議法を廃止し、再生手続開始の公告・通知に関する規律として本条を置いた