再生手続開始の決定をした裁判所は、前条第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第三十五条第三項各号に掲げる者（保全管理人及び同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。
要点民事再生法 37 条は、再生手続開始決定の取消決定が確定したとき、裁判所が直ちにその主文を公告し関係者に通知すると定める。ただし 34 条 2 項の決定があれば、知れている再生債権者への個別通知は不要となる。
Q · 取引先の民事再生の開始決定が取り消されたら、いつ・どうやってそれを知るんですか？
取消決定が確定すると裁判所が直ちに主文を官報で公告し、関係者に通知します
民事再生法 37 条により、再生手続開始決定に対する即時抗告（36 条 1 項）があり、その決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は直ちに主文を公告し、かつ 35 条 3 項各号に掲げる者（保全管理人および同条 4 項により通知を受けなかった者を除く）に主文を通知しなければなりません。ただし 34 条 2 項の決定があった場合、知れている再生債権者への個別通知は不要です。公告は官報に掲載された日の翌日に効力を生じます（民事再生法 10 条 2 項）。
取引先が民事再生に入り、あなたは債権者として取立てや強制執行を止められていたとする。ところが債務者か他の利害関係人が即時抗告を起こし、抗告審が開始決定そのものを取り消した。その瞬間、再生というシェルターは崩れ、止まっていた執行や担保権実行の足かせが外れる。問題は、それがいつ確定したのかを誰がどう知るかだ。民事再生法 37 条は、取消決定が確定したら裁判所が直ちにその主文を公告し、かつ開始時に通知を受けた者へ通知する義務を課す。この官報の公告こそが「避難所が消えた」という公式の合図である。ただし小規模な再生債権者（34 条 2 項の決定対象者）には個別通知が省かれることがある。あなたがこの一報を競合債権者より早く掴めば回収レースで先頭に立てるし、見逃せば他の債権者に資産を先に押さえられる。
民事再生法 37 条は、再生手続開始決定の取消決定が確定した場合における周知手続を定める規定である。裁判所は直ちに取消決定の主文を公告し、かつ 35 条 3 項各号に掲げる者（保全管理人および同条 4 項により通知を受けなかった者を除く）に主文を通知する義務を負う。34 条 2 項の決定があるときは、知れている再生債権者に対する個別通知は要しない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
開始決定に対する即時抗告（民事再生法 36 条 1 項）を抗告審が認め、開始決定そのものを取り消すことです。確定すると再生手続は終了し、止まっていた執行が解禁されます。
官報に掲載されます。インターネット版官報でも確認でき、公告は掲載された日の翌日に効力を生じます（民事再生法 10 条 2 項）。
37 条が公告・通知を求めるのは取消決定が「確定」したときです。決定が出ただけでは足りず、確定して初めて手続終了の効果が生じます。
あります。34 条 2 項の決定があると、知れている再生債権者への個別通知は不要とされ（37 条ただし書）、公告が唯一の周知手段になります。
取消決定の確定により開始決定を前提とした中止等の効果は失われるため、原則として強制執行や担保権実行を再開できます。個別事案は弁護士に確認が必要です。
即時抗告は裁判の告知を受けた日から 1 週間の不変期間内です（民事訴訟法 332 条）。民事再生法 36 条 1 項が開始決定への即時抗告を認めています。
37 条は 35 条 3 項各号に掲げる者から保全管理人を明文で除いています。したがって本条に基づく通知の対象にはなりません。
インターネット版官報で日次確認するか、信用調査会社の倒産アラートを利用します。開始決定も取消決定も、確実に把握できるのは公告です。
再生手続開始決定が抗告審で取り消され確定すると、その手続は終了し、開始決定を前提とした効果（執行の中止など）は失われます。本条 37 条はその確定を公告・通知で周知する規定です。業界裏話ヒント：取消しが確定しても、それまでに裁判所が選任した保全管理人の行為など、一定の処分の効力は別途検討が必要です。「全部なかったことになる」と単純化せず、何が残り何が崩れるかを弁護士に整理してもらうのが実務の勘所です
原則として両方ですが、34 条 2 項の決定があると小規模再生債権者には個別通知が省かれ、公告だけが周知手段になります（37 条ただし書）。つまり通知が来ない立場の人がいる。業界裏話ヒント：実務では「通知を待っていたら遅い」が鉄則。確実に確定を知りたいなら、抗告審の係属裁判所と官報を自分で追うしかない。通知の有無に頼る姿勢こそが出遅れの最大の原因です
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる場面 | 37 条：開始決定の取消決定が確定したとき | — |
| 裁判所の義務 | 直ちに主文を公告し、35 条 3 項各号の者へ通知 | — |
| 通知が省略される場合 | 34 条 2 項の決定があるとき、知れている再生債権者への通知は不要 | — |
| 債権者への実務的な帰結 | 手続終了と執行解禁を知る唯一の公式チャンネルが公告になり得る | — |
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