出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成11年12月22日収録時点令和8年7月4日読了 7 分7 分7 分

民事再生法第37条（再生手続開始決定の取消し）

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再生手続開始の決定をした裁判所は、前条第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第三十五条第三項各号に掲げる者（保全管理人及び同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。ただし、第三十四条第二項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。

この条文の基本情報

再生手続開始決定の取消しとは何ですか？

定義再生手続開始決定の取消しとは、民事再生法第37条に定められた規定で、「再生手続開始の決定をした裁判所は、前条第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第三十五条第三…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民事再生法第37条（再生手続開始決定の取消し）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
民事再生法第37条の条文原文は「再生手続開始の決定をした裁判所は、前条第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第三十五条第三…」で始まります。
民事再生法第37条は第二節　再生手続開始の決定に置かれています。
民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
民事再生法第37条の前の条は民事再生法第36条です。
民事再生法第37条の次の条は民事再生法第38条です。
民事再生法第37条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
本サイト収録民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/37

要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点民事再生法37条は、再生手続開始決定の取消決定が確定したとき、裁判所が直ちにその主文を公告し関係者に通知すると定める。ただし34条2項の決定があれば、知れている再生債権者への個別通知は不要となる。

Q · 取引先の民事再生の開始決定が取り消されたら、いつ・どうやってそれを知るんですか？

取消決定が確定すると裁判所が直ちに主文を官報で公告し、関係者に通知します

民事再生法37条により、再生手続開始決定に対する即時抗告（36条1項）があり、その決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所は直ちに主文を公告し、かつ35条3項各号に掲げる者（保全管理人および同条4項により通知を受けなかった者を除く）に主文を通知しなければなりません。ただし34条2項の決定があった場合、知れている再生債権者への個別通知は不要です。公告は官報に掲載された日の翌日に効力を生じます（民事再生法10条2項）。

解説

取引先が民事再生に入り、あなたは債権者として取立てや強制執行を止められていたとする。ところが債務者か他の利害関係人が即時抗告を起こし、抗告審が開始決定そのものを取り消した。その瞬間、再生というシェルターは崩れ、止まっていた執行や担保権実行の足かせが外れる。問題は、それがいつ確定したのかを誰がどう知るかだ。民事再生法37条は、取消決定が確定したら裁判所が直ちにその主文を公告し、かつ開始時に通知を受けた者へ通知する義務を課す。この官報の公告こそが「避難所が消えた」という公式の合図である。ただし小規模な再生債権者（34条2項の決定対象者）には個別通知が省かれることがある。あなたがこの一報を競合債権者より早く掴めば回収レースで先頭に立てるし、見逃せば他の債権者に資産を先に押さえられる。

法的な位置づけ

民事再生法37条は、再生手続開始決定の取消決定が確定した場合における周知手続を定める規定である。裁判所は直ちに取消決定の主文を公告し、かつ35条3項各号に掲げる者（保全管理人および同条4項により通知を受けなかった者を除く）に主文を通知する義務を負う。34条2項の決定があるときは、知れている再生債権者に対する個別通知は要しない。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.取引先の再生手続の係属と抗告の有無を確認する官報の倒産公告欄で開始決定の掲載を確認し、開始決定に対する即時抗告（民事再生法36条1項）が申し立てられているかを、代理人弁護士を通じて抗告審の係属裁判所に確認する
2.取消決定が「確定」したかを見極める 37条の公告・通知義務は取消決定の確定が要件である。決定が出た段階では執行は解禁されない。確定の有無と確定日を記録に基づき押さえる
3.公告の効力発生日を計算する公告は官報に掲載された日の翌日に効力を生ずる（民事再生法10条2項）。掲載日を確認し、効力発生日を起算点として自社の行動計画を作成する
4.通知が来ない立場かどうかを判定する 34条2項の決定があると、知れている再生債権者への個別通知は省略される（37条ただし書）。自社が個別通知の対象外であれば、官報の自主監視体制を組む
5.執行・保全の申立書を事前に仕込む取消決定の確定が見込まれる段階で、差押え・仮差押えの申立書と疎明資料を完成させておき、公告の効力発生と同時に申立てできる状態にする

よくある質問 AI による整理

Q1再生手続開始決定の取消しとは何ですか？

開始決定に対する即時抗告（民事再生法36条1項）を抗告審が認め、開始決定そのものを取り消すことです。確定すると再生手続は終了し、止まっていた執行が解禁されます。

Q2取消決定の公告はどこに載りますか？

官報に掲載されます。インターネット版官報でも確認でき、公告は掲載された日の翌日に効力を生じます（民事再生法10条2項）。

Q3取消決定はいつから効力がありますか？

37条が公告・通知を求めるのは取消決定が「確定」したときです。決定が出ただけでは足りず、確定して初めて手続終了の効果が生じます。

Q4再生債権者に通知が来ないことはありますか？

あります。34条2項の決定があると、知れている再生債権者への個別通知は不要とされ（37条ただし書）、公告が唯一の周知手段になります。

Q5開始決定の取消しで強制執行は再開できますか？

取消決定の確定により開始決定を前提とした中止等の効果は失われるため、原則として強制執行や担保権実行を再開できます。個別事案は弁護士に確認が必要です。

Q6即時抗告はいつまでにできますか？

即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内です（民事訴訟法332条）。民事再生法36条1項が開始決定への即時抗告を認めています。

Q7保全管理人にも取消決定の通知は来ますか？

37条は35条3項各号に掲げる者から保全管理人を明文で除いています。したがって本条に基づく通知の対象にはなりません。

Q8官報の倒産公告はどうやってチェックしますか？

インターネット版官報で日次確認するか、信用調査会社の倒産アラートを利用します。開始決定も取消決定も、確実に把握できるのは公告です。

この条文についての質問 AI による整理

Q1開始決定が取り消されたら、それまでの再生手続は全部やり直しですか？

再生手続開始決定が抗告審で取り消され確定すると、その手続は終了し、開始決定を前提とした効果（執行の中止など）は失われます。本条37条はその確定を公告・通知で周知する規定です。実務のポイント：取消しが確定しても、それまでに裁判所が選任した保全管理人の行為など、一定の処分の効力は別途検討が必要です。「全部なかったことになる」と単純化せず、何が残り何が崩れるかを弁護士に整理してもらうのが実務の勘所です

Q2公告と個別通知、自分はどちらを基準に動けばいいんですか？

原則として両方ですが、34条2項の決定があると小規模再生債権者には個別通知が省かれ、公告だけが周知手段になります（37条ただし書）。つまり通知が来ない立場の人がいる。実務のポイント：実務では「通知を待っていたら遅い」が鉄則。確実に確定を知りたいなら、抗告審の係属裁判所と官報を自分で追うしかない。通知の有無に頼る姿勢こそが出遅れの最大の原因です

間違えやすい点 AI による整理

「開始決定が取り消されても、手続が止まるだけ」と軽く捉えがちだが、取消しの効果は深刻だ。開始決定を前提に積み上げた手続的効果が崩れ、凍結されていた強制執行や担保権実行が一斉に解禁される。止まっていたものが動き出す側に立つのか、動き出される側に立つのかで、被害規模がまるで違う
「自分に通知が来てから動けばいい」という前提そのものが危うい。34条2項の決定があった場合、知れている小規模再生債権者には個別通知が省かれ、公告が唯一の周知手段になる。通知を待つ姿勢でいる者は、構造的に出遅れる側へ回される
あなたから見れば「裁判所が連絡してくれて当然」だが、法律から見れば公告をした時点で周知は完了したとみなされる。この落差を理解していない者だけが、確定の事実を知らないまま回収レースに乗り遅れる

比較の観点	この条文	ほかの条文
対象となる場面	37条：開始決定の取消決定が確定したとき	35条：再生手続開始の決定をしたとき 36条：開始決定に対する即時抗告があったとき
裁判所の義務	直ちに主文を公告し、35条3項各号の者へ通知	開始決定の主文等を公告し、知れている再生債権者等へ通知抗告の受理と抗告審への送付（公告義務の定めはない）
通知が省略される場合	34条2項の決定があるとき、知れている再生債権者への通知は不要	34条2項の決定があるとき、債権者への通知が省かれる場面がある該当なし
債権者への実務的な帰結	手続終了と執行解禁を知る唯一の公式チャンネルが公告になり得る	執行の中止・禁止など再生手続の効果が始まる合図開始決定の帰趨がまだ確定しない不確実な期間

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

公司法第292条

台湾では重整裁定について公告および登記が求められる。裁定の帰趨を関係者へ周知する構造は日本の公告制度と機能的に共通する

韓国

채무자 회생 및 파산에 관한 법률 제51조 이하

韓国の債務者回生法も回生手続開始決定について公告と送達を定め、関係者への周知を裁判所の義務とする点で類似する

ドイツ

InsO § 30, § 34

ドイツでは開始決定について公示（Bekanntmachung）が義務づけられ、開始決定に対する sofortige Beschwerde が認められる。抗告により開始決定が覆った場合の公示も制度化されている

アメリカ

11 U.S.C. § 1112, Fed. R. Bankr. P. 2002

米国では事件の棄却・転換について利害関係人への通知が連邦倒産手続規則で規律される。官報のような単一の公告媒体ではなく、通知（notice）中心の設計である点が日本と異なる

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

取引先が民事再生に入り取立てを止めていたある朝、官報に開始決定取消しの公告が載った。確定したその日から強制執行を再開できる。動きの速い債権者から順に差押えを打ち、回収できる資産は早い者勝ちで消えていく。あなたに残された猶予は数日もない
あなたの会社の再生手続開始決定が抗告審で取り消され確定した。公告が出た瞬間、止まっていた債権者の取立てが一斉に解禁される。破産に切り替えるのか、保全を打ち直して再度申立てをするのか、数日で次の一手を決めなければならない
もし、開始決定が取り消されたのに自分にだけ通知が来なかったら、どうなる？ 34条2項の小規模再生債権者は個別通知の対象から外れることがある。その場合、官報を自分で見張る以外に確定を知る手段はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が再生に入った時点で、官報（インターネット版官報で検索可）を定期チェックする体制を作る2. 開始決定への即時抗告が出ているなら、抗告審の進行を弁護士経由で追う3. 取消決定が「確定」したかを確認、確定して初めて執行が解禁される4. 公告掲載日の翌日（効力発生日）に合わせ、差押え・仮差押えの申立書を事前に準備しておき、競合債権者に先んじて資産を押さえる

訴えられた側：1. 取消決定が確定すれば再生手続は終了し、債権者の取立てが解禁されることを前提に動く2. 確定前の段階で、破産手続への移行か、保全処分を伴う再度の再生申立てかを弁護士と詰める3. 主要資産の散逸を防ぐため、確定・公告のタイミングを把握し、債権者の一斉行動より先に手を打つ4. 従業員給与・取引先への影響など、優先すべき支払いの順位を整理しておく

時効（請求できる期限）：開始決定に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間（民事訴訟法332条）。本条の公告は、官報に掲載された日の翌日に効力を生ずる（民事再生法10条2項）。動けるのは取消決定が「確定」した後であり、確定時点を起算点として把握すること

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

民事再生法 第37条（再生手続開始決定の取消し）