民事再生法 第47条（善意又は悪意の推定）
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前二条の規定の適用については、第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）前においてはその事実を知らなかったものと推定し、再生手続開始の公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。
この条文の基本情報
善意又は悪意の推定とは何ですか？
定義善意又は悪意の推定とは、民事再生法第47条に定められた規定で、「前二条の規定の適用については、第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事再生法第47条（善意又は悪意の推定）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
- 民事再生法第47条の条文原文は「前二条の規定の適用については、第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。」で始まります。
- 民事再生法第47条は第二節 再生手続開始の決定に置かれています。
- 民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
- 民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事再生法第47条の前の条は民事再生法第46条です。
- 民事再生法第47条の次の条は民事再生法第48条です。
- 民事再生法第47条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第47条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 - 本サイト収録
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第47条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/47
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事再生法47条は、再生手続開始の公告前の権利取得を善意、公告後を悪意と推定し、前二条の適用における立証責任を公告の前後で切り替える規定である。
Q · 取引先の倒産公告が出た後に登記したら、本当に「知っていた」ことにされるの？
公告後の登記は原則「知っていた」と推定されます
民事再生法47条により、再生手続開始の公告の前後で善意・悪意の推定が反転します。公告前の権利取得・登記は「知らなかった（善意）」と推定されて保護される側に立ち、公告後は「知っていた（悪意）」と推定されます。重要なのは、実際に官報を読んだかを一切問わない点です。ただし「推定」なので、本当に知らなかったことを立証できれば覆せます。前二条（45条・46条）の要件と併せて判断されます。
解説
取引先が民事再生を申し立てた。その情報をあなたがいつ知ったか、これが財産を守れるかどうかの分水嶺になる。民事再生法47条は、再生手続開始の公告（裁判所が官報に載せる開始のお知らせ）を境に、あなたの「知っていた、知らなかった」を法律が勝手に推定すると定める。公告の前にした登記や権利取得なら、あなたは事実を知らなかった（善意）と推定され、保護される側に立つ。公告の後なら、知っていた（悪意）と推定され、その取引は再生手続の関係では効力を主張できなくなる。重要なのは、これが「推定」だという点だ。実際に官報も新聞も見ていなくても、公告後は知っていたことにされる。覆したければ、あなた自身が知らなかった証拠を出さねばならない。たった一日の差が、あなたの権利の生死を分ける。
法的な位置づけ
民事再生法47条は、前二条の善意・悪意の適用について、再生手続開始の公告の前後を基準に推定の方向を定める規定である。公告前は事実を知らなかったものと推定し、公告後は事実を知っていたものと推定する。実際の認識の有無を問わず、立証責任の所在を画一的に切り替える。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.官報の公告日と登記・権利取得日を突き合わせる 問題となる登記や権利取得が、再生手続開始の公告の前か後かを確定する。官報（インターネット版官報でも可）の公告日と、登記簿の受付日時を並べて前後関係を特定する
- 2.自分がどちらの推定に立つか判定する 公告前なら善意（知らなかった）と推定され立証責任は相手側にある。公告後なら悪意（知っていた）と推定され、保護されたい自分が善意を立証する必要がある。前二条（45・46条）の要件と併せて整理する
- 3.反証となる証拠を集める 公告後で悪意推定を受ける場合、社内に倒産情報が共有されていなかった記録や、相手から個別通知がなかった事実を集める。逆に相手を攻める側なら、公告前でも相手が個別に知っていた通知・メール・議事録を探す
- 4.弁護士と反証・否認の見込みを評価する 前二条の保護要件を満たすか、否認権の行使期間内かを弁護士と確認する。推定の基準時（公告時、35条1項）と自分の取引時刻の前後で戦略が真逆になるため、早期に評価する
よくある質問 AI による整理
Q1民事再生法47条とは何ですか？
再生手続開始の公告を基準に、公告前は事実を知らなかった（善意）、公告後は知っていた（悪意）と推定する規定です。前二条（45・46条）の適用時の立証責任を配分します。
Q2善意悪意の推定はどうやって覆せますか？
推定は反証で覆せます。公告後でも個別通知がなかった記録や社内に情報が共有されていなかった証拠を積み上げ、実際に知らなかったことを立証します。
Q3再生手続開始の公告はどこで確認できますか？
官報（インターネット版官報でも可）に掲載されます。公告日と登記の受付日時を突き合わせることで、自分が善意側か悪意側かを判断できます。
Q4民事再生と破産で善意悪意の推定は違いますか？
構造は類似します。破産法51条にも開始の公告を基準とした同種の善意・悪意推定規定があり、いずれも公告の前後で立証責任が反転します。
Q5公告前に登記すれば必ず保護されますか？
必ずではありません。47条は善意と推定するにとどまり、実際の保護は前二条（45・46条）の要件次第です。相手が個別の悪意を立証すれば推定は崩れます。
Q6否認権の行使に期限はありますか？
47条自体に固有の期限はありませんが、否認権の行使には別途期間制限があります。取引日時と公告日時の前後関係の確認とあわせ、早期の対応が必要です。
Q7監督委員から効力を否定されたらどうすればいいですか？
官報の公告日と登記日を突き合わせ、公告前なら善意推定を主張します。公告後なら善意の反証証拠を集め、弁護士と反証・否認の見込みを評価します。
Q8デューデリで官報チェックが必要なのはなぜですか？
47条により公告後の権利取得は悪意と推定され、再生手続では効力を主張しにくくなるためです。M&A や不動産取引では官報の公告日確認が実務上必須とされます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1官報なんて普段見ないのに、公告が出たら自動的に『知ってた』ことにされるんですか？
そうです。47条は再生手続開始の公告後は事実を知っていたものと推定します。実際に官報を読んだかは問いません。ただし『推定』なので、本当に知らなかった事情を立証できれば覆せます。実務のポイント：実務では、公告後でも『個別の通知を受けていない』『合理的に調査しても知り得なかった』という事情を積み上げて反証を試みます。逆に公告前でも、相手があなたへ直接知らせていた記録（メールや議事録）があれば善意推定は崩れる。勝負は官報の日付だけでなく、個別連絡の証拠の有無で決まる
Q2公告の前か後かで、そんなに結論が変わるものなんですか？
立証責任が真逆になります。公告前は善意（知らなかった）と推定されるので、それを覆したい相手側が悪意を立証しなければならない。公告後は悪意と推定されるので、保護されたいあなた側が善意を立証する必要があります（前二条、45条・46条と併せて判断）。実務のポイント：訴訟では『誰が立証責任を負うか』が勝敗の大半を決めます。立証責任を負う側は、証拠が足りなければそれだけで負ける。だから倒産が絡む取引では、弁護士はまず公告日を調べ、依頼者がどちら側の推定に立つかを確認してから戦略を組む
間違えやすい点 AI による整理
- 「官報なんて誰も見ていないから公告は関係ない」と考えるのは、問いの立て方そのものが間違っている。47条の推定は、あなたが実際に官報を読んだかどうかを一切問わない。公告という事実さえあれば、見ていようがいまいが「知っていた」とみなされる。論点は『見たか』ではなく『公告の後か前か』だ
- 公告前なら善意と推定されることは知っていても、それが『推定』にすぎないという深刻さに気づいていない人が多い。推定は反証で覆る。相手（再生債務者や監督委員の側）が『お前は公告前から個別に知っていた』と立証すれば、あなたの善意推定は崩れる。安全地帯はあなたが思うより狭い
- 「倒産の事実を知ってさえいなければ守られる」と思われがちだが、47条が固定するのは知・不知の『推定の方向』であって、保護そのものではない。実際に守られるかは前二条（45条・46条）の要件次第。47条だけ見て安心するのは早すぎる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の内容 | 民訴47条：善意・悪意の推定の方向づけ | 45条：開始後の権利取得の効力 46条：開始後の登記・登録の効力 |
| 基準時 | 再生手続開始の公告（35条1項） | 再生手続開始後 再生手続開始後 |
| 機能 | 前二条適用時の立証責任を公告の前後で配分 | 善意者の権利取得を一定範囲で保護 善意でされた登記・登録の効力を規律 |
| 覆せる手段 | 反証で推定を覆す（個別通知・不知の立証） | 要件不充足の主張 要件不充足の主張 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も破産宣告の公告を善意保護の基準に用いる構造をとる。公告の前後で第三者の善意・悪意の扱いが変わる点で日本と発想を共有する
韓国は民事再生と破産を統合した債務者回生法で規律。開始決定の公告を基準に善意・悪意を判断する点で日本と類似する
ドイツ倒産法は手続開始後の処分の効力（§81）と債務者への給付の善意保護（§82）を規律し、公開（Bekanntmachung）後は悪意が擬制される構造をもつ
米国倒産法は申立後の財産処分を原則無効としつつ、善意購入者の保護規定を置く。公告日を一律の推定基準時とはせず、個別の善意判断による点で日本と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、取引先が民事再生を申し立てたという情報を金曜の夜に掴んだら？ 開始の公告がまだ出ていなければ、月曜に登記を入れたあなたは善意と推定される側に立つ。公告が出た後だと、同じ登記でも悪意と推定されて効力を失う。動けるのはあと数日
- あなたが債権回収の担当で、取引先の倒産を察知して急いで担保不動産に登記を入れた。後日、監督委員から「公告後の登記だから再生手続では効力を主張できない」と通知が来る。あなたは「公告日なんて知らなかった」では戦えない。47条は、知らなくても知っていたと推定する
- 取引先が再生手続に入った。あなたの登記は公告の二日前。47条であなたは善意と推定され、立証の重荷はそっくり相手側へ移る
取るべき行動
被害を受けた側：1. 否認したい登記や権利取得が再生手続開始の公告の後に行われたか、官報の公告日と登記日を突き合わせる2. 公告後なら47条で相手は悪意と推定される、その旨を主張して立証責任を相手の第三者へ転嫁する3. 公告前の取引でも、相手へ個別に開始情報を通知した記録（通知書、メール、面談議事録）があれば善意推定を覆せる、証拠を集める4. 前二条（45条・46条）の要件と併せ、効力を主張できない取引として整理する
訴えられた側：1. 問題の登記や権利取得が公告の前か後か、官報の日付を確認、公告前なら善意推定があなたの味方2. 公告後の取引で悪意推定を受ける場合、実際に知らなかったことを示す証拠を準備（社内に倒産情報が共有されていなかった記録、相手から通知がなかった事実） 3. 公告前であっても相手から個別に知らされていた形跡があれば推定は崩れる、不利な記録の有無を点検4. 前二条の保護要件を満たすか弁護士と確認し、反証の見込みを早期に評価する
時効（請求できる期限）：47条自体に固有の期限はないが、推定の基準時は再生手続開始の公告の時（35条1項）。公告の前後で推定が反転するため、取引・登記の日時と公告日時の前後関係がすべてを決める。否認権の行使には別途期間制限があり早期確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：47条は前二条の適用にあたる善意・悪意を、再生手続開始の公告の前後で推定する規定であり、実際の認識の有無を問わず立証責任の所在を画一的に定める。推定である以上、公告後でも不知の反証、公告前でも個別の悪意の立証により覆り得るとされる。
改正沿革 AI による整理
- 平成11年（1999年）制定（要人的検証） 民事再生法の制定時に置かれた善意・悪意の推定規定と見られるが、その後の実質改正の有無について確信がないため total_revisions を -1とする。改正履歴の人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。再生手続開始の公告を基準時とし、前二条の善意・悪意についての推定の方向と立証責任配分を定めた
- 民事再生法 第45条本条が善意悪意を推定する対象（権利取得）
- 民事再生法 第46条本条が善意悪意を推定する対象（登記登録）
- 民事再生法 第35条推定の基準時となる開始公告の根拠規定
- 民事再生法 第44条開始後の弁済の効力に関する隣接規定
- 破産法 第51条破産手続における同一構造の善意悪意推定規定
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