民事再生法 第46条（開始後の手形の引受け等）

解説

手形を受け取り、振出人の指示どおりに支払った。それだけのことが、相手の倒産で宙に浮く。為替手形（振出人が支払人に「この人へ払え」と命じる手形）の振出人や裏書人が民事再生に入ったとき、その事実を知らずに引受け（支払うと約束すること）や支払をしてしまった支払人・予備支払人（本来の支払人が払えないときの控えの支払人）を守るのが、この46条だ。本来、再生手続が始まれば再生債務者への新たな請求は宙ぶらりんになりかねない。だが手形は世の中を高速で回る。いちいち振出人の倒産を確認していたら取引が止まる。だからこの条文は、善意で払ってしまったあなたの求償権（払った分を振出人へ返せと求める権利）を「再生債権」として扱い、配当の列に並ぶ資格を与える。知らずに払った者が、ゼロではなく取り分を確保できる。

法的な位置づけ

民事再生法46条は、為替手形の振出人または裏書人である再生債務者について再生手続が開始された場合において、その事実を知らずに引受けまたは支払をした支払人・予備支払人の求償権を再生債権として扱う旨を定める規定である。同条2項は、小切手その他の給付を目的とする有価証券についてこれを準用する。手形取引の流通の安全と再生債権者間の公平の調整を目的とする。

こんなときに使う

• 取引先の依頼で、あなたの会社が為替手形の支払人になっていた。期日に手形が呈示され、いつもどおり支払った。三日後、振出人が民事再生を申し立てていたと知る。あなたの求償権は紙くずか。46条があれば、再生債権として届け出て配当を受けられる。支払の瞬間に知っていたか知らなかったか、その一点が分水嶺になる
• もし手形を支払った翌日に「実は振出人は先週から再生手続中だった」と判明したら、あなたはどう動く。鍵は支払の瞬間にその事実を知っていたかどうかだ。知らなければ46条で再生債権者になれる。知っていれば保護されない。知・不知の立証は、後で争いの火種になりうる
• あなたが裏書人として手形を回した先（前の裏書人や振出人）が再生に入った。あなたが遡求に応じて払った後の求償権も、善意であれば再生債権として扱われうる。連鎖する手形責任の鎖の、どこに立っているかで結論が変わる
• 再生手続開始の通知はまだ手元に届いていない。だが債権届出期間はもう動き出している。一日でも過ぎれば、あなたの求償権は配当の列から外れる。残された時間は、裁判所が定めた届出期間だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支払の事実と日時を確定：手形の呈示日・支払日・支払金額を記録し、いつ振出人の再生を知ったかを時系列で固める2. 再生手続の開始日と債権届出期間を、裁判所の公告・官報で確認する3. 求償権を「再生債権」として債権届出期間内に届け出る（民事再生法94条）、遅れたら追完（同95条）を即検討4. 善意（支払時に再生を知らなかったこと）を裏づける資料を保全し、後で監督委員に争われても立証できるよう備える

訴えられた側：1. あなたの立場は「支払人は本当に善意だったか」を検証する側。再生手続開始の公告日・登記日と、支払人の支払日の前後関係を突き合わせる2. 支払時点で支払人が再生を知っていた事情（取引履歴、連絡記録）があれば、46条の保護を否定して届出を認めない方向で争う3. 知・不知の基準は支払の瞬間。公式通知が届く前でも、別ルートで知っていたなら悪意になりうる4. 監督委員・管財人としては、安易に認めると他の再生債権者の配当を薄めるため、要件を厳格に確認する

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限ではなく、裁判所が再生手続開始の決定と同時に定める「債権届出期間」が実質的な締切（民事再生法34条）。これを過ぎると原則として失権する。責めに帰せない事由があれば、その事由が消滅した後一月以内に限り追完できる（同95条）。それも逃せば求償権は配当から完全に外れる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（条文の一般的理解）：46条の善意・悪意は引受けまたは支払の時点を基準に判断され、再生手続開始の公告前の支払であれば善意が推認されやすい。保護されるのは求償権を再生債権として行使できる地位であって、満額の優先弁済を保障するものではない。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（和議法に代わる再生型倒産手続の創設）に伴い、旧破産法・和議法の同趣旨規定を承継して手形の善意支払人保護規定を置いた。