民事再生法 第45条（開始後の登記及び登録）

再生手続開始後にされた不動産・船舶の登記や仮登記は、再生手続との関係で効力を主張できないと定める規定です。開始決定を締切線とし、開始を知らなかった場合のみ例外となります。

再生手続によらず担保物から優先的に回収できる担保権者の地位です（民事再生法 53 条）。開始後登記で 45 条により対抗できないと、この別除権を失い一般債権者に転落します。

登記自体が無効ではなく、再生手続との関係で効力を主張できません。手続外では有効でも、再生債務者や他の債権者に対して担保権を対抗できないという相対的な効力否定です。

再生手続開始の決定が出る前に登記を完了する必要があります。申立て日でも公告日でもなく、裁判所の開始決定時が締切線です。決定後は原則として担保権者と扱われません。

平時は民法 177 条で早い者勝ちですが、倒産時は 45 条が修正し、開始決定後の対抗要件具備を否定します。抜け駆け登記を許さず総債権者の公平を守る趣旨です。

開始前の原因に基づく仮登記でも、開始後にされたものは 45 条で効力を主張できません。不動産登記法 105 条 1 号の仮登記が明示的に対象とされています。

別除権者なら担保物価値分をほぼ回収できますが、一般の再生債権者になると弁済率は数%〜数十%にとどまることが多く、登記一つで数千万円規模の差が生じます。

同趣旨の規定があり、破産法 49 条が破産手続開始後の登記・登録について同様に効力否定を定めます。倒産手続に共通する総債権者公平の考え方に基づきます。

裁判所が再生手続開始の決定をした時です（民事再生法33条）。申立て日でも公告日でもありません。決定は即時に効力を生じます。業界裏話ヒント：申立てから開始決定までには数日から数週間の空白があります。この空白期間中の登記は本条の「開始後」にあたらないため、まだ間に合う可能性がある。相手の申立てを知ったら、開始決定が出る前のこの隙間に登記を完了できるかが分水嶺になる

条文上はそうですが、善意の立証責任はあなた側にあり、官報公告後はほぼ通りません。公告は誰でも閲覧でき、登記実務でも開始決定は把握されるため「知り得た」と認定されやすい。業界裏話ヒント：善意が認められるのは、公告前のごく短期間に、相手の状況を知る立場になく登記した場合に限られる。だから実務では「善意を狙う」のではなく「開始決定前に登記を終える」ことだけを考える。善意の例外を当てにした取引設計は、弁護士なら絶対に勧めない

別除権（53条）は失いますが、回収がゼロになるわけではありません。担保権者ではなく再生債権者として、再生計画に従った弁済を受けられます。業界裏話ヒント：別除権者なら担保物の価値分はほぼ満額回収できるのに対し、一般の再生債権者の弁済率は数%から数十%にとどまることが多い。この差が、登記一つで数千万円動く理由。届出期間を一日でも過ぎれば、その一般債権としての権利すら失う場合がある