民事再生法 第127条（再生債権者を害する行為の否認）

解説

知人の会社が苦しいと聞いて、その人名義の社用不動産を相場より安く譲り受けた。あるいは、貸していた金を倒産直前に不動産で過大に返してもらった。数か月後、見知らぬ弁護士から「その取引は否認します、財産を返してください」という通知が届く。これが民事再生法127条の威力だ。再生手続が始まると、監督委員または管財人は時間を巻き戻す権限を握る。再生債務者が債権者を害すると知ってした行為（1項1号）、支払停止後の加害行為（同2号）、過大な代物弁済（2項）、そして支払停止の前6か月以内の無償行為（3項）。これらは「もう成立した取引」であっても、再生債務者の財産のために覆される。あなたが受け取った側なら、善意（害することを知らなかったこと）を立証できるかどうかが分水嶺になる。知っていたと推認されれば、手にした財産は吐き出すことになる。

法的な位置づけ

民事再生法127条は詐害行為否認を定める規定であり、再生手続開始後、監督委員または管財人が、再生債権者を害する行為・支払停止等の後の加害行為・過大な代物弁済・支払停止前6か月以内の無償行為を、再生債務者財産のために否認できる旨を規定する。担保の供与および債務の消滅に関する行為は1項の対象から除かれる。

こんなときに使う

• 取引先の社長から「会社が傾いてきた」と打ち明けられた数週間後、その人名義の社用車を相場の半額で買い取った。再生手続開始後、監督委員から否認の通知。安く買ったつもりが、車も返し、払った代金は再生債権として戻りを待つ列に並ぶ。あなたは買い手から、いきなり債権者の一人に格下げされる
• もし、あなたが貸金を倒産直前に回収したら、どうなる？ 現金での通常弁済なら127条1項では否認されない（同項は債務の消滅に関する行為を除く）。だが不動産など現物で過大に弁済を受ければ、2項で超過分を吐き出すことになる。受け取り方ひとつで結末が割れる
• 父の会社が支払を止めた。その5か月前、父はあなたに預金を贈与していた。あと1か月、6か月の壁を越えれば3項の無償行為否認は届かない。だが時計は止められない
• 友人が「倒産しそうだから、その前に資産を家族の名義に移したい」とあなたに相談してきた。あなたが知っておくべきは、その移転が後で丸ごと覆り、もらった家族まで訴訟に巻き込まれるということ。善意のアドバイスが、相手と家族を二重に追い込むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生債務者が支払停止や申立ての前後に、怪しい財産移転、過大な代物弁済、贈与をしていないか取引履歴と登記を洗い出す2. 該当行為を見つけたら監督委員（または管財人）に情報提供。否認権限は監督委員・管財人にあり、個々の債権者が直接行使することはできない（135条） 3. 無償行為（3項）は支払停止前6か月以内なら相手の善意を問わず否認できるため、行為の時系列を正確に特定する4. 否認には再生手続開始から2年の期間制限（139条）があるため、早期に証拠を固めて行使を促す

訴えられた側：1. まず受け取った行為がどの類型かを特定する。詐害行為（1項）、過大な代物弁済（2項）、無償行為（3項）で防御が全く違う2. 1項なら「行為当時、害することを知らなかった」善意を主張・立証し、相手の財務状況を知り得なかった証拠を集める3. 無償行為（3項）は善意でも否認されるため、実は対価があった（有償だった）と主張できないか検討する4. 否認されても、支払った対価は財団債権や再生債権として一部回収できる場合がある（134条）。全損と決めつけない

時効（請求できる期限）：否認権は再生手続開始の日から2年を経過すると行使できない。再生債務者の行為の日から20年を経過したときも同様（民事再生法139条）。無償行為否認（3項）の対象は、支払の停止等の後、またはその前6か月以内にした行為に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（法律第225号）。旧和議法に代わる再生型倒産手続として、127条に詐害行為否認を定めた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：破産法全面改正に合わせて否認制度を再構成。詐害行為否認（127条）から偏頗行為否認を切り離して127条の3を新設し、127条1項に『担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く』との除外を加え、相当対価処分の特則（127条の2）を整理した