民事再生法 第86条（再生債権者の手続参加）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたの会社はその取引先に300万円の売掛金がある。届いた通知書を「難しそうだ」と机に置いたまま放置すると、その300万円は法的に消える。民事再生法86条は、再生債権者が自らの債権をもって再生手続に参加できると定める。一見当たり前の規定だが、裏返せば、参加しなければ何も得られないという冷酷なルールでもある。参加するには債権届出（94条）が必要で、届出をしないまま再生計画が認可されると、あなたの債権は失権する（178条）。会社が立ち直っても、あなたの取り分はゼロだ。さらに2項では破産法の現存額主義が準用され、保証人から一部回収していても原則として元の満額で参加できる。誰が、いつ、いくらで参加できるか。その入口を開けるのが、この一条である。

法的な位置づけ

民事再生法86条は再生債権者の手続参加権を定める規定であり、再生債権者が自己の再生債権をもって再生手続に参加できる旨を規定する。2項は破産法104条から107条までの現存額主義等を準用し、3項は共助対象外国租税の請求権による参加に共助実施決定を要求する。参加は債権届出を前提とする。

こんなときに使う

• 下請けとして納品した工事代金500万円が未回収のまま、元請けが民事再生を申し立てた。届出期間は通知到達から約1か月。この間に債権届出書と契約書・請求書の写しを揃えて裁判所に出さなければ、500万円は失権する。あと数週間で、回収可能性そのものが消える
• もし、あなたが個人事業主として大口顧客に納品し続けてきて、その顧客が突然「民事再生に入った」と言ってきたら？ あなたの売掛金は再生債権になり、満額は戻らない。だが届出を怠れば回収率はゼロになる。動くか動かないかで、数十パーセントとゼロが分かれる
• あなたが再生を申し立てた側の経営者なら、債権者の届出内容が計画の前提になる。届出額の総額で弁済率が決まる。過大な届出を放置すれば、自社の再建計画そのものが狂う
• 前払いした結婚式場が、式の二週間前に民事再生を申し立てた。あなたの前払い金は再生債権だ。式は別の手当てが要るうえ、前払い分を取り戻すには期限内の届出が要る。動きが遅いと、式と前払い金の両方を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の中の「債権届出期間」の末日を真っ先に確認し、カレンダーに記入2. 債権額を裏付ける契約書・請求書・納品書・取引履歴を揃える3. 裁判所所定の債権届出書に債権額・原因・担保の有無を記載し期間内に提出（民事再生法94条）4. 保証人や連帯債務者がいる場合は現存額主義（86条2項）で満額を届け出る5. 提出後、再生計画案が届いたら弁済率を確認し、不服なら議決権を行使して反対する

訴えられた側：1. 再生債務者側として債権者一覧表を正確に作成し裁判所へ提出、届出と照合される2. 過大・架空の届出には異議を述べ、債権調査手続で争う（民事再生法100条以下）3. 認否を誤ると確定債権額が膨らみ弁済率が下がるため、債権の存否・額を慎重に精査4. 共助対象外国租税の請求権は共助実施決定がなければ参加できない点を確認（86条3項）5. 計画案は届出債権総額を前提に弁済率を設計する

時効（請求できる期限）：再生債権の届出期間は、裁判所が再生手続開始決定と同時に定める（民事再生法34条、通常は開始決定から数週間から1か月程度）。期間経過後の届出は、責めに帰すことができない事由がある場合に限り、その事由が消滅した後一週間以内に追完できる（95条）。一般の消滅時効とは別枠の、手続内の絶対的期限である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事再生法86条の手続参加権は、94条の債権届出により現実化する。2項が準用する現存額主義により、全部義務者からの一部弁済があっても債権者は開始時現存額の全額で参加でき、保証人の求償権は債権者が満足を得るまで劣後する。届出を怠った債権は178条により失権する。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定。再建型倒産手続として和議法に代わり導入され、再生債権者の手続参加を定める本条が置かれた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：破産法の全部改正に伴い、2項が準用する破産法の条番号を新破産法104条から107条へ改め、現存額主義等の準用構造を新破産法に対応させた。
3. 3.平成25年（2013年） 改正：租税条約等に基づく徴収共助の国内実施に伴い、共助対象外国租税の請求権による参加には共助実施決定を要する旨の3項を新設した。