民事再生法 第84条（再生債権となる請求権）

解説

あなたの会社の大口取引先が、ある朝「再生手続開始」の通知を送ってきた。回収できていない売掛金が500万円。この瞬間、最初に確かめるべきは、その500万円が「再生債権」なのか「共益債権」なのかだ。84条はこう定める。再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は、原則として再生債権になる。再生債権になると、再生計画で大幅に減額され（9割カットも珍しくない）、しかも届出をしなければ消える。一方、手続開始後に発生した取引や、もともと優先順位の高い債権（給料、税金など）は別枠で満額に近く回収できる。つまり「いつの取引か」「どんな性質の債権か」で、あなたの500万円が50万円になるか、ほぼ満額残るかが分かれる。倒産した相手から金を取り戻す世界の入口で、あなたがどの列に並ぶかを決める振り分け装置、それがこの一条だ。

法的な位置づけ

再生債権とは、民事再生法84条により、再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権のうち、共益債権および一般優先債権を除いたものをいう。開始後の利息・不履行による損害賠償・違約金・手続参加費用も再生債権に含まれ、再生計画による権利変更（減額・繰延べ）の対象となる。

こんなときに使う

• あなたが部品メーカーで、納品済みだが未入金の売掛金800万円を抱える取引先が民事再生を申し立てた。この800万円は開始前の取引なので原則 再生債権。再生計画で数十パーセントに減額されるのが通常で、しかも届出をしなければゼロになる。回収率は「いつ納品したか」で天と地ほど違う
• もし、あなたが再生手続開始後も同じ相手に商品を供給し続けたら、その代金はどう扱われる？ 開始後の取引から生じた債権は共益債権（民事再生法119条）として満額・随時弁済される。同じ相手への同じ商品でも、開始日の前か後かで、満額か9割カットかが分かれる
• あなたが再生を申し立てる側の経営者だとする。取引先への買掛金、銀行借入、リース、滞納税金、未払給与、これらを再生債権・共益債権・一般優先債権に正しく仕分けしないと、再生計画そのものが組めない。仕分けを誤れば、本来カットできた債務を満額払う羽目になり、再建が頓挫する
• 裁判所から届いた「債権届出期間」は残り3週間。あなたの債権が再生債権である以上、この期間内に届け出なければ原則失権し、再生計画の配当を一切受けられなくなる。動くのが遅れた瞬間、被害は事実でも請求権は紙くずになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判所からの通知（開始決定、債権届出期間）を最優先で確認、届出期間と一般調査期間の日付を控える2. 自社の債権を発生時期で仕分け、開始前は再生債権、開始後の取引は共益債権（民事再生法119条）として主張できないか検討3. 担保・保証・相殺の可能性を洗う、別除権や相殺権があれば再生債権の減額を回避できる4. 期間内に必ず債権届出を行う、自認債権として債務者が認めていても自分で届け出るのが安全

訴えられた側：1. 申立て前に全債務を再生債権・共益債権・一般優先債権・別除権付債権に正確に仕分け、認否書（民事再生法101条）の準備をする2. 事業継続に不可欠な取引先の開始後分は共益債権として処理し、信用を維持する3. 開始前の再生債権は弁済禁止（85条）が原則、抜け駆け弁済は否認・責任追及のリスク4. 再生計画における弁済率は清算価値保障原則（174条）を下回れないため、清算価値の試算を早期に専門家と固める

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効ではなく、裁判所が定める「債権届出期間」が実質的な締切。期間内に届け出ないと原則失権する（民事再生法178条）。期間経過後でも、届け出なかったことにつき責めに帰すことができない事由があれば追完が認められる場合があるが（同95条）、ハードルは高い。通知が届いたら即動くこと（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：84条の再生債権は、開始前の原因に基づく財産上の請求権を包括的に取り込む規定であり、共益債権（119条）・一般優先債権（122条）・別除権付債権を除外して画定される。開始後の利息・損害金も再生債権に組み込まれる（2項）点が実務上重要とされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により新設。平成12年（2000年）4月1日施行。再生債権の範囲を画定する基本規定として導入された。以後の改正履歴は人的検証を要する。