民事再生法 第88条（別除権者の手続参加）
クイックジャンプ
別除権者は、当該別除権に係る第五十三条第一項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分についてのみ、再生債権者として、その権利を行うことができる。ただし、当該担保権によって担保される債権の全部又は一部が再生手続開始後に担保されないこととなった場合には、その債権の当該全部又は一部について、再生債権者として、その権利を行うことを妨げない。
この条文の基本情報
別除権者の手続参加とは何ですか？
定義別除権者の手続参加とは、民事再生法第88条に定められた規定で、「別除権者は、当該別除権に係る第五十三条第一項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分につい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事再生法第88条（別除権者の手続参加）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
- 民事再生法第88条の条文原文は「別除権者は、当該別除権に係る第五十三条第一項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分につい…」で始まります。
- 民事再生法第88条は第一節 再生債権者の権利に置かれています。
- 民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
- 民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事再生法第88条の前の条は民事再生法第87条です。
- 民事再生法第88条の次の条は民事再生法第89条です。
- 民事再生法第88条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第88条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 - 本サイト収録
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第88条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/88
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事再生法88条は、別除権者が担保権の実行で弁済を受けられない不足額についてのみ、再生債権者として権利行使できると定める。不足額は再生計画の減額対象となる。
Q · 抵当権を持っていれば、取引先が民事再生しても全額回収できますか？
担保で足りない不足額は一般債権と同じく減額されます
民事再生法88条により、別除権者（抵当権・質権等を持つ債権者）は、担保権の実行によって弁済を受けられない部分、すなわち不足額についてのみ再生債権者として権利行使できます。担保物の時価が債権額に届かない「担保割れ」の場合、その差額は無担保の一般再生債権者と同列に扱われ、再生計画の減額に服します。ただし再生手続開始後に担保されないこととなった部分については、同条ただし書によりその全部または一部を再生債権として行使することが妨げられません。
解説
取引先が民事再生を申し立てた。あなたがその取引先に抵当権や質権を持っていたら、ほっとするかもしれない。担保があるから別枠（別除権、手続の外で担保を実行して優先回収できる権利）で回収できる、と。だが88条はそこに冷水を浴びせる。担保を実行して回収できた分はいい。問題は担保物の価値が債権額に届かなかったとき。その「足りない分（不足額）」について、あなたは無担保の一般債権者とまったく同じ列に並ばされる。再生計画で8割カットされれば、その不足額も8割消える。逆にいえば、担保割れしている債権者が再生手続でどれだけの議決権と配当を持つかは、この不足額がいくらかという一点で決まる。担保を過信して不足額の確定を後回しにすると、議決権すら満足に行使できないまま計画が可決されてしまう。
法的な位置づけ
民事再生法88条は不足額主義を定める規定であり、別除権者は同法53条1項に規定する担保権によって担保される債権のうち、別除権の行使によって弁済を受けることができない部分に限り、再生債権者としてその権利を行うことができる旨を規定する。ただし、再生手続開始後に当該債権の全部または一部が担保されないこととなった場合は、この限りではない。
手順
- 1.自分が別除権者か一般再生債権者かを確定する 取引先の再生手続開始通知を受けたら、まず自社の債権に抵当権・質権・先取特権など民事再生法53条1項の担保権が付いているかを契約書と登記で確認する。担保がなければ最初から一般再生債権者として扱われる
- 2.担保物の時価を把握し不足額を算定する 不動産鑑定・査定により担保物の処分見込額を把握し、債権額との差額を不足額として算定する。時価が債権額を下回る担保割れの場合、その差額が再生計画の減額対象に落ちる
- 3.債権届出期間内に予定不足額を届け出る 担保実行の完了を待たず、予定不足額として債権届出を行う（民事再生法94条）。届出を怠ると失権し、議決権も配当も失う。期限管理を最優先に置く
- 4.別除権協定または担保権消滅請求への対応を検討する 担保物の評価に争いがあるうちに、再生債務者と別除権協定（時価買取・分割弁済・実行猶予）を交渉する。再生債務者側から担保権消滅請求（民事再生法148条）が出た場合は価額決定の申立ての可否を検討する
- 5.担保実行と再生手続内の権利行使を並行させる 別除権の行使（担保実行）と、不足額についての再生債権者としての権利行使は二者択一ではない。両方を同時に走らせ、実行結果が出た段階で不足額を確定・修正する
よくある質問 AI による整理
Q1不足額主義とは何ですか？
担保権を持つ債権者が、担保物から回収できなかった差額分だけを再生債権として扱う原則です。民事再生法88条が根拠で、破産法108条にも同じ構造があります。
Q2別除権者は議決権をどう計算しますか？
担保で回収できない不足額の限度で再生債権者として議決権を持ちます。不足額が未確定のままだと議決権の額が定まらず、決議に十分参加できない不利益が生じます。
Q3予定不足額はいつまでに届け出ますか？
債権届出期間内です（民事再生法94条）。担保実行の完了を待って期間を徒過すると失権し、議決権と配当を失うおそれがあります。
Q4担保割れした債権はどれくらい減額されますか？
不足額部分は一般再生債権と同じ扱いで、再生計画の権利変更に従います。減額率は計画案次第で、8割前後の免除が定められる例もあります。
Q5別除権協定とは何ですか？
再生債務者と別除権者が、担保物の時価による買取や受戻し、実行猶予などを合意する契約です。不足額を早期に確定でき、事業の中核資産を残せます。
Q6担保権消滅請求は使えますか？
再生債務者は、事業継続に不可欠な財産について裁判所の許可を得て価額を納付し担保権を消滅させられます（民事再生法148条）。不足額はそこで確定します。
Q788条ただし書はどんな場面で働きますか？
再生手続開始後に担保が失われた場合です。担保権が消滅・放棄されるなどして担保されなくなった全部または一部は、再生債権として権利行使できます。
Q8会社更生では担保権の扱いは違いますか？
会社更生では担保権は更生担保権として手続内に取り込まれ、原則として手続外で実行できません。民事再生の別除権とは前提構造が異なります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちが担保を持ってる取引先が民事再生したんですけど、担保があれば全額返ってきますよね？
担保物の価値が債権額以上なら実質全額回収できますが、足りなければ（担保割れ）その不足額は再生計画で減額されます（88条）。担保は債権額ではなく担保物の時価までしか守ってくれません。実務のポイント：銀行や実務家は不足額を予定不足額として早めに見積もり届け出ます。時価評価が固まるのを待つ人ほど、議決権を行使できないまま計画が可決されて損をする。担保があるからと書類を後回しにするのが一番危ない
Q2別除権って何ですか？普通の債権者と何が違うんですか？
別除権は担保（抵当権・質権・先取特権など）を持つ債権者が、民事再生手続の外で担保を実行して優先回収できる権利です（民事再生法 第53条）。一般の再生債権者が計画で減額された配当を待つのに対し、別除権者は手続を待たず担保物から回収できます。実務のポイント：ただし88条で担保で足りなかった分だけ再生債権者になれる。別除権者は一部別格、一部一般という二重の地位を持つ。この二重性を理解せず片方だけで動くと回収を取りこぼす
Q3家のローンが残ってるのに民事再生したら、家は競売で取られちゃうんですか？
住宅ローンの抵当権も本来は別除権なので、原則どおりなら競売対象です。ただし個人再生には住宅資金特別条項（民事再生法 第196条以下）があり、ローンを払い続けることで家を守れます。実務のポイント：この特別条項は88条の原則に対する例外として設計されている。だから滞納が深刻だったり、住宅以外の共同担保が絡むと使えないことがある。家を守りたいなら、申立て前に住宅ローンの状況を専門家に診断してもらうのが鉄則
間違えやすい点 AI による整理
- 「担保さえあれば全額回収できる」と思われているが、担保物の価値が債権額に届かなければ、足りない分は一般債権者と同じ減額を受ける。担保は満額の保証ではなく、担保物の時価までの保証にすぎない
- 別除権で別枠回収できることは知っていても、その不足額が確定するまで議決権を十分に行使できないという手続上の不利益を知らない人が多い。担保を持つ強者のはずが、不足額の確定が遅れると再生計画の決議で蚊帳の外に置かれる
- 「担保を実行すべきか、再生手続に乗るべきか」と二択で悩む債権者が多いが、問いの立て方そのものが誤っている。88条の構造では、担保実行（別除権の行使）と再生債権としての権利行使（不足額分）は二者択一ではなく、両方を同時に走らせるのが原則だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 民事再生法88条：不足額のみ再生債権として行使できる（不足額主義） | 民事再生法53条：別除権の意義と手続外行使を認める基礎規定 民事再生法148条：再生債務者側から担保権を消滅させる手段 |
| 誰のための条文か | 担保割れした債権者の権利範囲を画する | 担保権者が手続に拘束されずに回収する根拠 事業の中核資産を守りたい再生債務者 |
| 手続上の効果 | 不足額の限度で議決権と配当が生じる | 手続開始後も担保実行が可能 裁判所の許可＋価額納付で担保権が消滅 |
| 見落とすとどうなるか | 不足額の届出が遅れ議決権を行使できない（94条と連動） | 手続外で回収できる権利を放棄してしまう 中核資産を競売で失い事業再建が頓挫する |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も別除権を認め、別除権の行使で弁済を受けられなかった部分のみを破産債権として行使できると定める。日本の不足額主義とほぼ同型の構造
韓国は破産手続では別除権と不足額主義を採るが、回生手続では担保権を회생담보권として手続内に取り込むため、日本の民事再生とは前提構造が異なる
ドイツは Ausfallprinzip として、別除権者は担保からの回収で満足を得られなかった額についてのみ倒産債権者として議決権と配当を得る。日本法の直接の淵源にあたる
米国連邦倒産法は担保債権を担保物の価値の限度で secured claim、超過部分を unsecured deficiency claim に分割（bifurcation）する。結論において日本の不足額主義とほぼ同じ帰結を導く
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 取引先A社が民事再生。あなたの会社はA社の工場に2億円の抵当権を持っていた。だが不動産鑑定で工場の時価は1.2億円。差額8千万円が不足額になり、この8千万円は再生計画の減額対象に落ちる。担保があるから安心では済まない、担保物の時価が全てを決める
- もし、あなたの会社が貸した金にそもそも担保をつけていなかったら？ 別除権すら持てず、最初から不足額主義の世界、つまり再生計画の減額をまるごと飲まされる側に立つ。担保を取ったか取らなかったかで、回収率は十倍違ってくる
- あなたが経営する会社が民事再生を申し立てる側。メインバンクの担保が割れている。別除権協定で担保物を時価で買い取れば、不足額を抑えつつ事業の中核資産を手元に残せる。交渉のテーブルの構造を、この88条が裏で規定している
- 債権届出の期限まであと5日。別除権者のあなたは予定不足額を届け出るか、担保実行の完了を待つか。届出を誤れば議決権が宙に浮く。判断する時間はもうほとんど残っていない
- 住宅ローンを抱えたまま個人再生を選んだ。本来なら銀行の抵当権は別除権として家を競売にかけられる。だが住宅資金特別条項を使えば家を守れる。その例外が成り立つ土台が、この88条の原則だ
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず自分が別除権者（担保あり）か一般再生債権者かを確定させる2. 別除権者なら担保物の時価を不動産鑑定等で把握し、債権額との差額（不足額）を算定3. 債権届出期間内に予定不足額を届け出る（民事再生法 第94条） 4. 担保物の評価が割れるなら、再生債務者と別除権協定を交渉し時価買取で不足額を確定5. 担保実行か協定かを、回収最大化の視点で並行して検討する
訴えられた側：1. 別除権者の担保物が事業の中核資産なら、競売で失う前に別除権協定や担保権消滅請求（民事再生法 第148条）で時価買取を検討2. 担保割れの不足額は再生計画の減額対象に取り込めるので、計画案で適正に位置づける3. 担保物の評価額に争いがあるなら早期に鑑定を入れ、別除権者との合意形成を急ぐ4. 住宅ローンが絡む個人再生なら住宅資金特別条項（第196条以下）の活用を検討する
時効（請求できる期限）：不足額そのものに固有の時効はないが、再生債権としての権利行使には債権届出期間の遵守が決定的（民事再生法 第94条）。期間を徒過すると失権し、議決権と配当を失う。担保権の実行自体は別除権として手続外で行えるため期間制限はないが、不足額の確定が遅れると議決権行使の機会を逃す（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：88条は不足額主義を採用し、別除権者の優先弁済の期待を担保目的物の交換価値の限度で保護する。担保物の価値を超える部分まで優先を認めれば無担保債権者との公平を欠き、再生債務者の事業再建の余地も失われるため、時価という客観的基準で優先と平等の線を引く構造とされる。
通説：別除権の行使と、不足額についての再生債権者としての権利行使は二者択一ではなく併存する。したがって別除権者は担保実行を進めつつ、債権届出期間内に予定不足額を届け出て議決権行使の機会を確保すべきとされる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として、担保権を別除権として手続外に置きつつ、不足額のみを再生債権として取り込む構造を明文化した
- 民事再生法 第53条別除権の意義と範囲を定める基礎規定
- 民事再生法 第94条不足額を届け出る再生債権届出の手続的根拠
- 民事再生法 第148条担保権消滅請求による別除権の処理手段
- 民事再生法 第196条別除権原則に対する住宅ローンの特則（住宅資金特別条項）
- 破産法 第108条破産手続における別除権者の不足額主義の並行規定
- 会社更生法 第2条担保権を更生担保権として手続内で扱う対照的制度（現行効力を要確認）
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める