民事再生法 第89条（再生債権者が外国で受けた弁済）
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- 再生債権者は、再生手続開始の決定があった後に、再生債務者の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、再生債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって再生手続に参加することができる。
- 2.前項の再生債権者は、他の再生債権者（同項の再生債権者が約定劣後再生債権を有する者である場合にあっては、他の約定劣後再生債権を有する者）が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、再生手続により、弁済を受けることができない。
- 3.第一項の再生債権者は、外国において弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。
この条文の基本情報
再生債権者が外国で受けた弁済とは何ですか？
定義再生債権者が外国で受けた弁済とは、民事再生法第89条に定められた規定で、「再生債権者は、再生手続開始の決定があった後に、再生債務者の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、再生債権について弁済を受けた場合であっても、その…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事再生法第89条（再生債権者が外国で受けた弁済）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
- 民事再生法第89条の条文原文は「再生債権者は、再生手続開始の決定があった後に、再生債務者の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、再生債権について弁済を受けた場合であっても、その…」で始まります。
- 民事再生法第89条は第一節 再生債権者の権利に置かれています。
- 民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
- 民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事再生法第89条の前の条は民事再生法第88条です。
- 民事再生法第89条の次の条は民事再生法第90条です。
- 民事再生法第89条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第89条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 - 本サイト収録
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第89条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/89
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事再生法89条は、外国財産から弁済を受けた再生債権者が弁済前の全額で参加できる一方、他の債権者が同一割合に達するまで国内配当を受けられず、外国弁済分の議決権を行使できないと定める。
Q · 取引先が倒産する前に海外資産から先に回収したら、日本の再生手続では得するの？
海外回収分は返還不要だが、国内配当は他債権者が同率に追いつくまで停止する
民事再生法89条によれば、外国財産から弁済を受けても、その返還は求められず、弁済前の全額で再生手続に参加できます（1項）。ただし、他の再生債権者が自分と同じ割合の弁済を受けるまで、国内手続では一円も配当を受け取れません（2項）。さらに外国で弁済を受けた債権部分については議決権を行使できません（3項）。つまり海外での抜け駆け回収は「返さなくてよいが上乗せはもらえず、発言力も削られる」という形で国内手続の中で精算されます。
解説
取引先のメーカーが民事再生を申し立てた。あなたの会社はそこに多額の売掛金を持つ。国内資産はほとんど別除権者に押さえられ、再生計画で戻るのはせいぜい数パーセント。ところがそのメーカーはシンガポールに支店と銀行口座を持っている。あなたは現地の弁護士を雇って口座を差し押さえ、債権の半分を回収した。他の債権者を出し抜いた、と思うかもしれない。だが民事再生法89条はそこに二段構えの仕掛けを置いている。1項で、あなたは外国で受けた弁済分も含めて、弁済前の債権全額で手続に参加できる。一見有利だ。しかし2項が牙を剝く。あなたは、他の債権者が自分と同じ割合の弁済を受けるまで、再生手続では一円も配当を受け取れない。さらに3項で、外国で回収した部分には議決権がない。海外で先に手を伸ばした優位は、国内手続の中で精算される。これが債権者平等原則の、国境を越えた貫徹である。
法的な位置づけ
民事再生法89条は、再生手続開始後に再生債務者の外国財産から弁済を受けた再生債権者に関する調整規定である。当該債権者は弁済前の全額で手続に参加できるが、他の再生債権者が同一割合の弁済を受けるまで国内での配当を受けられず、外国で弁済を受けた債権部分については議決権を行使できない。国際的なホッチポット・ルールを定める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.債務者の海外資産の所在を特定する 再生債務者に支店、現地法人、外貨建て口座、海外売掛金などの外国財産があるかを調査し、国・所在・回収可能性を把握する。海外子会社の所在地が回収戦略の中心になる
- 2.海外回収率と予想弁済率を比較試算する 現地での回収可能率を試算し、再生計画の予想弁済率と比較する。89条2項は超過分の返還を求めないため、海外回収率が予想弁済率を上回るなら現地執行に経済的合理性がある
- 3.債権届出期間内に全額で届出をする 海外で弁済を受けても、89条1項により弁済前の債権全額で再生債権を届け出る。裁判所が定める債権届出期間内に必ず届出を完了させる
- 4.配当停止と議決権制限を戦略に織り込む 国内配当が他の債権者と同率に達するまで停止する点（2項）と、外国回収分の議決権が除外される点（3項）を前提に、回収額・議決権額・配当時期を織り込んで方針を決める
- 5.他債権者の抜け駆けは配当実施前に主張する 別の債権者が海外で抜け駆け回収したと判明したら、その事実・回収額・回収率を監督委員や裁判所に示し、配当が実施される前に89条2項に基づく配当調整を主張する
よくある質問 AI による整理
Q1ホッチポットルールとは何ですか？
外国で先に弁済を受けた債権者を、他の債権者と同じ割合になるまで国内配当から除外して平等を回復する調整原則です。日本では民事再生法89条や破産法109条が採用しています。
Q2民事再生 海外資産はどうなりますか？
再生債務者の財産は所在地を問わず手続の規律対象になります。外国財産からの回収は民事再生法89条で日本の手続に取り込まれ、配当と議決権が調整されます。
Q3外国で回収したお金は返還が必要ですか？
返還は不要です。89条2項が止めるのは国内手続での追加配当だけで、受け取った外国弁済そのものの返還は求められません。差額は手元に残せます。
Q4民事再生 抜け駆け回収は違法ですか？
違法ではありません。外国での権利行使自体は認められますが、89条により国内配当が同率まで停止され、議決権も制限される形で精算されます。
Q5民事再生 議決権はどう算定されますか？
外国で弁済を受けた債権部分は議決権を行使できません（89条3項）。弁済を受けていない残りの部分についてのみ議決権が認められます。
Q6再生債権の届出はいつまでですか？
裁判所が再生手続開始決定で定める債権届出期間内です。外国で弁済を受けても全額で参加するには、この期間内に届出をする必要があります（89条1項・関連手続規定）。
Q7民事再生と破産で外国弁済の扱いは違いますか？
基本構造は同じホッチポット・ルールです。民事再生法89条に対応して、破産手続では破産法109条が同種の調整を定めています。
Q8海外資産に執行できるのはいつまでですか？
現地で倒産手続や承認援助が始まる前の短い期間に限られます。平行倒産手続が動けば海外資産も凍結され得るため、判断と実行のスピードが分かれ目になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1海外で回収したお金は、結局返さなきゃいけないんですか？
返す必要はありません。89条は受け取った外国弁済の返還を求めておらず、2項が止めるのは国内手続での追加配当だけです。だから外国で他より高い割合を回収できた債権者は、その差額を手元に残せます。実務のポイント：弁護士はここを損益分岐点として見ます。再生計画の予想弁済率より高く海外で回収できる見込みなら、現地執行は経済的に合理的になる。返還義務がないという一点が、抜け駆けの判断を左右する
Q2外国の裁判所で差し押さえれば、日本の再生手続を無視できますか？
無視はできません。89条で外国回収分は日本の手続に取り込まれ、議決権と国内配当が調整されます。さらに日本の再生手続が外国でも承認援助や平行倒産手続で連動すれば、海外資産も現地手続の規律対象になり得ます。実務のポイント：海外執行が有効に効くのは、現地でまだ倒産手続が動いていない短い窓の間だけ。窓が閉じる前後で回収可能性が劇的に変わるので、スピードと現地法の確認が勝負を分ける
Q3外国で一部弁済を受けた債権者は、再生計画に賛成・反対の票を投じられますか？
外国で弁済を受けた債権部分については議決権を行使できません（89条3項）。弁済を受けていない残りの部分についてのみ議決権が認められます。実務のポイント：これは大口債権者ほど影響が大きい。海外で大きく回収すると、その分だけ債権者集会での発言力（議決権額）が削られる。回収で得をしても、再生計画の方向性をコントロールする力は落ちる、という二律背反がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「外国で抜け駆け回収しても、どうせ全部取り上げられて平等に分配される」と思われがちだが、89条は受け取った外国弁済の返還を求めていない。止めるのは国内手続での追加配当だけ。外国で多く回収した者は、その分を手元に残せる
- 1項を有利な規定とだけ読む人がいるが、深刻なのは2項と3項の連動だ。全額で参加できても、議決権は外国回収分を除外され（3項）、配当も他者が同率に追いつくまで凍結される（2項）。全額参加の見かけと、回収・議決の制限という実質は別物である
- 「海外資産は日本の倒産手続と無関係」という前提自体が誤っている。再生債務者の財産は所在地を問わず手続の規律対象となり（属人主義・普遍主義の現代的傾向）、外国での回収は89条で日本の手続に取り込まれて精算される。あなたが立てた問いが、最初から場所を切り離している点に落とし穴がある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律対象 | 89条：外国財産からの弁済を受けた再生債権者の調整 | 85条：手続外での再生債権弁済の原則禁止 86条：別除権（手続外で行使される担保権） |
| 外国要素 | 外国にある財産への権利行使が正面の要件 | 国内外を問わない一般的禁止原則 担保目的物の所在は問わない |
| 効果 | 全額参加可・返還不要だが国内配当停止＋議決権制限 | 手続外弁済は原則無効・禁止 手続によらず優先的に回収可能 |
| 債権者平等との関係 | 回収率調整で国境を越えて平等を回復 | 平等原則の入口を画する原則規定 平等原則の例外（別除権者の優先） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は外国倒産宣告が国内財産に効力を及ぼさない属地主義を採り、モデル法未採用。跨境倒産の調整規定は乏しく、日本の普遍主義的な89条と対照的
韓国も UNCITRAL モデル法を国内法化し、배당의 준칙としてホッチポット・ルールを明文化。日本89条とほぼ同一の調整思想
ドイツは InsO § 342で外国での弁済の Anrechnung（充当）と引渡義務を定める。EU 域内は EU 倒産規則2015/848が優先適用される
米国は2005年に Chapter 15でモデル法を採用し、§ 1532に並行手続における弁済のホッチポット・ルールを規定。日本89条と同起源
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 取引先のメーカーが民事再生を申し立てた。あなたの会社はそこに5,000万円の売掛金を持つ。国内資産はほぼ別除権者に押さえられ、再生計画の弁済率は5% の見込み。ところがそのメーカーはタイに現地法人と資産を持っている。あなたはタイの弁護士を雇い、現地で2,000万円を回収した。手続の外で抜け駆けに成功した、はずだった
- もし、債務者の海外口座から先に取り立てたら、国内の再生手続でその分はどう扱われるのか。答えは、取り立てた額の返還は求められないが、他の債権者が同じ割合に追いつくまで国内では配当を受け取れない、というものだ。返さなくてよいが、上乗せはもらえない
- 同じ債務者に対する別の債権者が、海外資産から大きく回収したと聞いた。あなたは不公平だ、自分の取り分が減ると憤る。だが89条1項により、その債権者は弁済前の全額で参加し、2項であなたが同率に追いつくまで国内配当を止められる。怒る前に仕組みを理解すれば、配当調整の主張という交渉材料になる
- 海外で50% 回収した債権者がいる。再生計画の弁済率は8%。その債権者は、差額の42% を吐き出す義務を負わない。
- あなたが債務者の海外資産に手を打てるのは、現地の倒産手続が始まる前の数週間だけかもしれない。日本の再生手続開始後、現地でも承認援助や平行倒産手続が動けば、海外資産も凍結される。動くなら今しかない、その局面で89条の損得計算を即座にできるかが分かれ目になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 債務者に海外資産（支店、現地法人、外貨口座、海外売掛金）があるか所在を特定する2. 現地での回収可能率を試算し、再生計画の予想弁済率と比較。海外回収率が予想弁済率を上回るなら、現地執行を検討する価値がある3. 海外で弁済を受けても、89条1項により弁済前の全額で債権届出をする（債権届出期間内に必ず届け出る） 4. ただし議決権は外国回収分を除外して算定される（3項）点と、国内配当が同率まで凍結される（2項）点を織り込んで戦略を立てる
訴えられた側：1. あなたが再生債務者・監督委員側で、一部債権者が海外で抜け駆け弁済を受けた場合、その事実と回収額・回収率を確認する2. 89条1項で当該債権者は全額参加するが、2項で他の債権者が同率に達するまで国内配当を停止できることを配当計画に反映させる3. 当該債権者の議決権を3項に従い外国回収分を除外して算定し、債権者集会の議決権額を是正する4. 外国での回収が偏頗弁済・否認の対象になり得るかも別途検討する
時効（請求できる期限）：89条自体に固有の期間制限はないが、外国弁済を受けても全額で参加するには、裁判所が再生手続開始決定で定める債権届出期間内に再生債権の届出をする必要がある（民事再生法94条）。配当調整（2項）と議決権制限（3項）は、それぞれ再生計画に基づく弁済の実施時と債権者集会の議決時に効いてくる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：89条は普遍主義（属人主義の現代的傾向）を前提に、再生債務者の財産は所在地を問わず手続の規律対象になるとの立場に立つ。外国での回収自体は認めつつ、配当と議決権を調整して債権者平等を国際的に回復する制度と理解される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）に伴い新設。UNCITRAL 国際倒産モデル法のホッチポット・ルールを国内法化し、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律とあわせて国際倒産法制を整備した（現行効力は要確認）
- 民事再生法 第84条再生債権となる請求権の範囲を画定
- 民事再生法 第85条再生手続外での再生債権弁済の原則禁止
- 民事再生法 第86条別除権、手続外で行使される担保権との対比
- 民事再生法 第94条再生債権の届出、参加の手続的前提（現行効力を要確認）
- 破産法 第109条破産手続における外国弁済の同種調整規定（現行効力を要確認）
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 第1条国際倒産における外国手続の承認・援助という別経路
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