民事再生法 第109条（執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）

解説

裁判で何年も争ってようやく勝訴の確定判決を取った。あるいは公正証書（執行認諾文言付き、すなわち執行証書）で相手の支払いを担保していた。ところが取引先が民事再生を申し立てた瞬間、あなたの債権にも「異議」が入る。ここで多くの人が誤解する。判決を取り直さなければ、また一から立証し直さなければ、と。違う。109条はそのルールをひっくり返す。確定判決や執行力ある債務名義（裁判所が強制執行を認めた公式の証書）を持つ債権については、文句がある側、つまり異議者の方が、再生債務者ができたはずの訴訟手続（請求異議の訴えなど）で攻めてこなければならない。しかも調査期間の末日から一月という不変期間（延ばせない締切）の内に。動かなければ、異議はなかったものとみなされ、あなたの債権はそのまま確定する。立証責任という重い荷物を、相手の背中に括り付ける条文だ。

法的な位置づけ

民事再生法109条は、執行力ある債務名義または終局判決のある再生債権に対する異議の方法を定める規定である。異議者等は再生債務者がなしえた訴訟手続によってのみ異議を主張でき、調査期間の末日から一月の不変期間内に提起または受継しなければ、異議はなかったものとみなされる。立証責任を異議者側へ転換する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 取引先に貸した金で勝訴判決まで取った。その取引先が民事再生を申し立て、再生債務者側があなたの債権に異議を出してきたら、あなたはまた訴訟を起こす側に回るのか？ 答えはノー。109条で動くべきは異議者の方だ。あなたは原則守りに徹していればよい
• あなたが再生債務者側、あるいは届出をした別の債権者で、相手の債権には執行証書が付いている。その金額がおかしいと思っても、調査期間末日から一月以内に請求異議の訴えなどで動かなければ、あなたはその債権を認めたものとみなされる。残り時間を数え間違えれば、争う余地ごと消える。あと数日というところで気付いても、不変期間は一日も伸びない
• 再生手続開始の時点で、その債権をめぐる訴訟がすでに裁判所に係属していた。異議者は新たに別訴を起こすのではなく、その係属中の訴訟を受け継いで（受継して）争わなければならない。別訴を立てても無意味だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の債権に執行力ある債務名義（確定判決、執行証書、仮執行宣言付支払督促など）または終局判決があるか確認2. あれば守りの立場、自分から訴える必要はない。異議者が調査期間末日から一月以内に動くか監視3. 開始時に係属中の訴訟があれば、異議者がそれを受継してくるので、その訴訟で応戦4. 一月が過ぎても異議者が動かなければ、あなたの債権は確定。届出書・債務名義の写しを管財側や裁判所へ整えておく

訴えられた側：1. 相手の債権に債務名義があると確認したら、自分が訴える側だと自覚する2. 攻め筋は『再生債務者ができたはずの訴訟手続』に限定。請求異議の訴え（民事執行法35条）、再審、控訴など、債務名義の種類ごとに手段を特定3. 開始時に係属中の訴訟があれば、新訴ではなくその訴訟を受継4. 調査期間末日から一月の不変期間内に提起・受継。逃せば、異議者が再生債権者なら異議はなかったものとみなされ、異議者が再生債務者等ならその債権を認めたものとみなされる

時効（請求できる期限）：異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から一月の不変期間（109条3項が読み替えて準用する105条2項）。不変期間のため伸長されない。開始時に係属中の訴訟がある場合の受継も同じ期間内に行う必要がある

学説

通説：執行力ある債務名義または終局判決のある再生債権については、既存の効力を尊重して安易な蒸し返しを防ぐ趣旨から、立証責任を異議者側へ転換する。争いの手段は『再生債務者がなしえた訴訟手続』に限定され、一月の不変期間による画一的処理と相まって、倒産手続の集団的・迅速な債権確定を担保すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により新設。和議法に代わる再建型倒産手続の整備の一環として、債務名義のある再生債権の異議方法と立証責任転換、一月の不変期間を明文化した。