民事再生法 第102条（一般調査期間における調査）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは債権者として売掛金を届け出た。ここで多くの人が安心して手を止める。それが間違いだ。民事再生法102条は、届け出た再生債権者が『一般調査期間』内に、他の債権者の債権の内容（金額）や議決権について、書面で異議を述べる権利を定める。配当の原資は限られたパイ。誰かが水増しした債権が異議なく通れば、その分あなたの取り分が削られる。さらにこの期間に異議が出なければ債権は確定し（104条）、再生債権者表に記載され、確定判決と同一の効力を持つ。つまり後から『あの債権はおかしい』と言っても、もう覆せない。数週間の調査期間は、あなたが他人の債権を精査できる唯一の窓だ。裁判所からの通知をテンプレと思って机に置いた瞬間、その窓は静かに閉まる。

法的な位置づけ

民事再生法102条は、再生手続における一般調査期間中の異議権を定める規定である。届出をした再生債権者は、他の再生債権者の債権の内容または議決権について、裁判所に対し書面で異議を述べることができる。管財人選任時は再生債務者も異議を述べられる。異議のない債権は確定し（104条）、異議のある債権は査定の裁判（105条）で確定される。

こんなときに使う

• 取引先A社が民事再生を申し立て、裁判所から一般調査期間の通知が届いた。期間は約1か月。あなたが再生債権者表を取り寄せて精査しないと、競合B社が計上した架空の貸付債権が異議なく確定し、あなたへの配当率が下がる。残された時間はわずか、今夜から動かないと精査が間に合わない
• もし、あなたの届け出た債権額に再生債務者や他の債権者から異議が出たらどうなる？ その瞬間、あなたの債権は確定せず、別途『査定の裁判』（105条）で金額を争うことになる。異議を放置すれば、配当も議決権も宙に浮いたまま手続が進んでいく
• 管財人が選任されたケース。再生債務者の側として、水増しされた届出債権に異議を述べるのもこの一般調査期間だ。見逃せば過大な債権が確定し、誠実な債権者の取り分まで侵食する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判所から一般調査期間の通知が来たら、即座に締切日を確認、期間内（通常1か月程度）に動く2. 再生債権者表・認否書を取り寄せ、他の債権者の届出額と議決権を精査、水増しや架空債権を洗い出す3. 異議は必ず書面で裁判所へ提出（口頭不可、102条1項）、対象債権と理由を明記4. 異議を出した債権は確定せず、相手が査定の裁判（105条）で争うことになり、過大配当を防げる。倒産・再生に詳しい弁護士に債権者表の精査を依頼するのが安全

訴えられた側：1. 自分の届け出た債権に異議が述べられたら、その債権は確定しない。放置すると配当も議決権も得られない2. 異議に対しては再生債権の査定の申立て（105条）で、裁判所に金額・存否を判断してもらう。申立てには期間制限があるので即動く3. 契約書・請求書・取引履歴など、債権の存在と金額を裏付ける証拠を整える4. 査定の裁判に不服なら、異議の訴え（106条）で通常訴訟へ移行できる

時効（請求できる期限）：異議は一般調査期間内に述べなければならない（102条1項・2項）。期間は裁判所が定め、通常1か月程度。期間経過後は異議を述べられず、債権は確定する（104条）。査定の申立ては異議等のあった後、民事再生法105条所定の期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：102条は、多数の再生債権を短期間で確定させる迅速性の要請と、個別債権者の手続保障とを両立させる規定と解される。書面異議という簡易な方式で確定を進め、異議があった債権のみを査定の裁判（105条）へ回す二段構えにより、手続の遅延を防ぎつつ争いの機会を保障する。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。従来の和議法を発展的に承継し、再生債権の調査・確定手続として一般調査期間中の書面異議の仕組みを定めた。