民事再生法 第118条（債権者委員会の意見聴取）

再生手続で債権者が組織化し、裁判所の承認（民事再生法 117 条）を得た委員会です。承認されると 118 条により債務者に意見聴取義務が生じ、業務・財産管理に意見を差し込めます。

配当を待つだけでなく、他の債権者と委員会を結成して承認を得れば、事業譲渡や資産処分の前に意見を聴かれる権利を得られます。組織化が回収額を左右します。

委員会承認の通知を受けた再生債務者等が、業務・財産の管理事項について遅滞なく委員会の意見を聴く義務です。聴く義務であり、意見に従う義務ではありません。

無効になるとは限りません。118 条は『聴く』義務であり従う義務ではないため、聴取を欠いても処分が直ちに無効とはなりませんが、監督委員や裁判所の心証は悪くなります。

自ら業務を遂行し財産を管理する再生債務者（38 条）のほか、管財人が選任された場合は管財人を含む概念です。意見聴取義務を負う主体を指します。

書記官の承認通知を受けた後『遅滞なく』、事業譲渡や主要資産処分など業務・財産管理の重要局面ごとに聴かれます。再生計画案の確定前ほど反映されやすくなります。

破産手続にも債権者委員会の規定（破産法 144 条）があります。制度趣旨は共通しますが、再生は事業再建型、破産は清算型で委員会が関与する場面が異なります。

他の主要債権者と早期に連絡し委員会を結成、承認を得て資産処分前に意見を提出することが有効です。黙って配当を待つ債権者との差は最終配当率に表れます。

意見に法的拘束力はありません（118条 2項は『聴く』義務）。しかし無意味ではない。委員会の意見は議事録に残り、監督委員の監督や裁判所が再生計画を認可する際の判断材料になります。業界裏話ヒント：委員会の反対意見が記録に残っていると、債務者は再生計画案でその懸念に応えざるを得なくなる。『聴いてもらえない』のではなく『記録に残す』ことが効く。

117条 1項は委員を 3 人以上とし、上限は政令（民事再生法施行令）で定められています。加えて再生債権者の過半数の同意と、債権者全体の利益を適切に代表することが承認の要件です（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：人数より『過半数の同意』のハードルが高い。少数の大口債権者だけで固めると『全体利益の代表』要件で承認が下りないことがある。零細債権者も巻き込んだ方が承認されやすい。