民事再生法 第118条（債権者委員会の意見聴取）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたの会社は数百万円の売掛金を抱えている。多くの経営者はここで「あとは裁判所と相手会社に任せるしかない」と諦める。それが回収額を自分から減らす行動だ。民事再生法118条は、債権者が組織化して裁判所の承認を得た委員会（117条）に対し、再生債務者が業務や財産の管理について意見を聴かなければならないと定める。つまり、組織化した債権者には、相手会社が虎の子の資産を切り売りする前に口を出す席が法的に保証される。裁判所書記官が承認を通知し、その瞬間から債務者には「遅滞なく」意見を聴く義務が発生する。黙って配当を待つ債権者と、委員会で発言する債権者では、最終的に手元に残る金額が変わってくる。

法的な位置づけ

民事再生法118条は、債権者委員会に対する意見聴取手続を定める規定である。裁判所書記官による委員会承認の通知を受けた再生債務者等は、再生債務者の業務及び財産の管理に関する事項について、遅滞なく債権者委員会の意見を聴かなければならない。意見聴取の義務であって、委員会の意見に法的拘束力を認めるものではない。

こんなときに使う

• 取引先のメーカーが民事再生を申し立て、あなたの会社は800万円の売掛金を回収できるか分からない。他の主要債権者に声をかけて債権者委員会を結成し、117条の承認を得れば、債務者は重要資産の処分前にあなたたちの意見を聴かねばならなくなる。黙って待つだけの債権者との差は、最終配当率に表れる。
• あなたが再生債務者の経営者だとする。債権者委員会が承認され、裁判所書記官から通知が届いた。これ以降、事業譲渡や主要資産の売却を進める前に、委員会の意見を聴く手続を踏まないと、後の再生計画認可の局面で「債権者軽視」と批判されるリスクを背負う。
• 委員会の意見を聴かずに資産を処分したら、その処分は無効になるのか。答えは多くの人の予想を裏切る。意見聴取は「聴く」義務であって意見に従う義務ではなく、聴取を欠いても処分が直ちに無効になるとは限らない。ただし監督委員や裁判所の心証は確実に悪くなる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同じ債務者に対する他の主要債権者を特定し、連絡を取る。2. 再生債権者の過半数の同意を集め、委員会を結成して117条の承認を裁判所に申し立てる。3. 承認後、書記官の通知で債務者の意見聴取義務が発生したら、資産処分・事業譲渡など重要事項について具体的な懸念を文書で提出する。4. 委員会の意見は議事録に残し、再生計画案の内容と照らして監督委員・裁判所に働きかける。

訴えられた側：1. 委員会が承認され書記官の通知を受けたら、『遅滞なく』意見を聴く手続に入る。放置は禁物。2. 業務・財産管理の重要事項（事業譲渡、主要資産処分等）について委員会の意見を聴き、その内容と債務者側の判断理由を文書で記録する。3. 意見に拘束されないが、合理的理由なく無視すると再生計画の認可手続で不利に働く。4. 監督委員とも連携し、手続の透明性を保つ。

時効（請求できる期限）：本条に特定の消滅時効はない。裁判所書記官の承認通知を受けた後『遅滞なく』意見を聴く義務であり、事業譲渡・主要資産処分など各局面の前に履行すべき手続である。期限は再生手続全体の進行スケジュールに従い、計画案確定前の早い段階ほど意見が反映されやすい。

学説

通説：118条2項の意見聴取は再生債務者等に課される手続義務であり、委員会の意見に法的拘束力は認められない。聴取を欠いた行為が直ちに無効となるわけではないが、監督委員の監督や再生計画認可（174条）の局面で手続の適正性を判断する事情として考慮されると解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定に伴い債権者委員会制度（117条以下）とともに新設。承認後の書記官通知と再生債務者等の意見聴取義務を明文化し、債権者の手続関与を制度化した。