民事再生法 第118条の2（再生債務者等の債権者委員会に対する報告義務）

再生債務者等が裁判所に提出した財産目録・貸借対照表・報告書を、遅滞なく債権者委員会にも提出する義務を定めた規定です。支障部分は除いて提出できます。

報告書・財産目録・貸借対照表の三点で、条文では「報告書等」と総称されます。いずれも裁判所提出と同一の内容が委員会に届きます。

裁判所に提出したときは「遅滞なく」委員会にも提出する義務があります。特定の日数の定めはありませんが、正当な理由のない遅延は許されません。

開示すると再生に著しい支障を生じるおそれのある部分です（17条1項）。営業秘密や主要取引先名などが典型で、申立てにより委員会への提出を除外できます。

財産目録は個々の資産・負債を一覧化した明細、貸借対照表は資産・負債・純資産を総括した財務諸表です。どちらも再生手続の基礎資料です。

118条の2の提出義務は委員会があることが前提のため、委員会が組まれない事件ではこの情報ルートは開きません。実務では未設置の再生事件も多くあります。

民事再生は経営陣が残るDIP型が原則で中小企業も使えます。会社更生は管財人が経営を握り大企業・株式会社向けで、担保権も手続に取り込まれる点が異なります。

まず債権者委員会が設置されるか、委員になれるかを早期に確認します。委員になれば118条の2で財務資料が届き、回収戦略や計画案の賛否判断に使えます。

自動的に入れるわけではありません。債権者委員会は裁判所の承認で関与が認められ（117条）、一定数の債権者の同意などの要件があります。委員になれば118条の2で財産目録や貸借対照表が直接届きます。業界裏話ヒント：実務では委員会が組まれない再生事件も多い。委員会がなければこの情報ルートは開かない。だからこそ、債権額の大きい債権者が早期に旗を振って委員会設置を主導するかどうかで、債権者全体の情報アクセスが左右される

17条1項の支障部分として正規に伏せているのか、不当に隠しているのかをまず見極めます。正規の支障部分であっても、委員会はその範囲の妥当性を裁判所に問えます。業界裏話ヒント：「支障部分」の名目で過大に黒塗りするケースは実際にある。委員会として「なぜこの部分が再生の支障になるのか」の説明を求め、裁判所の閲覧制限の当否（17条）の判断に持ち込めば、不当な非開示を剥がせることがある。多くの債権者はこの足場を知らず、黒塗りを鵜呑みにしてしまう