民事再生法 第124条（財産の価額の評定等）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたの会社は800万円の売掛金を抱えている。ここで多くの債権者は「どうせ雀の涙しか戻らない」と諦める。だが124条を知る者は違う動きをする。再生手続が始まると、再生債務者は遅滞なく全財産を開始時点の価額で評定し、財産目録と貸借対照表を裁判所に提出しなければならない。この評定額が、後の再生計画であなたが受け取れる最低弁済額の下限を決める。なぜなら、再生計画は「破産して清算したらいくら戻るか」（清算価値）を下回ってはならないという原則（清算価値保障原則）があり、その清算価値の土台がこの財産評定だからだ。評定が不当に低ければ、あなたの取り分も低く抑えられる。そして3項は、債権者など利害関係人の申立てで裁判所が独立の評価人を選任できると定める。これがあなたの手元にある是正の引き金だ。

法的な位置づけ

民事再生法124条は財産評定を定める規定であり、再生債務者等が再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産について開始時の価額を評定し、財産目録および貸借対照表を作成して裁判所に提出すべきこと、及び裁判所が必要に応じ評価人を選任できることを規定する。評定額は清算価値算定の基礎となる。

こんなときに使う

• あなたの会社の最大の取引先が民事再生を申し立て、2000万円の売掛金が宙に浮いた。提出された財産目録を見ると、主力工場の評価額が相場の半値。「処分価額だから」と説明されるが、本当にそうか。124条3項で評価人選任を申し立てれば、評定額が上がり、あなたの取り分の下限ごと引き上がる可能性がある
• あなたが資金繰りに行き詰まり民事再生を申し立てた経営者だとしたら、開始決定後に最初に走るのがこの財産評定だ。全資産を開始時点の価額で洗い出し、目録と貸借対照表を裁判所に出す。ここで在庫や設備をどう評価するかが、その後の弁済計画の組み立て全体を左右する
• もし提出された貸借対照表に、半年前に関連会社へ二束三文で売った不動産が載っていなかったら？ その移転は否認の対象になりうる。開始時点の価額で全財産を洗い直す財産評定は、その端緒になる
• 再生計画案の決議まであと10日。評定額に疑問があるなら、評価人選任の申立ては今すぐ動かないと間に合わない。決議が終われば清算価値の土台はもう動かせない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生債務者が裁判所に提出した財産目録・貸借対照表を閲覧（再生債権者は利害関係人として閲覧可）、評定額を確認2. 主要資産の評定が処分価額として妥当か、相場と照合3. 不当に低いと判断したら、124条3項に基づき裁判所へ評価人選任を申し立てる4. 再生計画案が清算価値（評定額ベース）を下回っていないか検証、下回れば認可に対し意見・抗告を検討（第174条）。決議前に動くのが鉄則

訴えられた側：1. 開始決定後（管財人は就職後）遅滞なく、全財産を開始時点の価額で評定、財産目録と貸借対照表を作成し裁判所へ提出2. 評定は原則処分価額、恣意的な低評価は評価人選任や否認権行使を招くリスク3. 評定の根拠資料（鑑定書、相場資料）を保全し後の説明に備える4. 簿外資産や直近の資産移転を隠さない、隠せば否認（第127条）と監督委員の不信を招き、再生計画の信頼性そのものを失う

時効（請求できる期限）：財産評定は再生手続開始後（管財人はその就職後）「遅滞なく」行う（124条1項）。評定完了後「直ちに」財産目録・貸借対照表を提出（同2項）。評価人選任の申立て（3項）に固有の期限はないが、再生計画案の決議前に行わなければ清算価値の土台を動かせない

学説

通説・実務：124条の財産評定は原則として処分価額（個別に売却処分した場合の価額）を基準とし、継続企業価値ではない。この処分価額が清算価値保障原則（174条）における清算価値の出発点となるため、評定基準の理解が計画認可ラインの理解に直結する。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い新設。旧和議法に代わる DIP 型再建手続として、手続初期の財産評定と財産目録・貸借対照表の提出義務、及び評価人選任制度を規定した。