民事再生法 第124条（財産の価額の評定等）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたの会社は 800 万円の売掛金を抱えている。ここで多くの債権者は「どうせ雀の涙しか戻らない」と諦める。だが 124 条を知る者は違う動きをする。再生手続が始まると、再生債務者は遅滞なく全財産を開始時点の価額で評定し、財産目録と貸借対照表を裁判所に提出しなければならない。この評定額が、後の再生計画であなたが受け取れる最低弁済額の下限を決める。なぜなら、再生計画は「破産して清算したらいくら戻るか」（清算価値）を下回ってはならないという原則（清算価値保障原則）があり、その清算価値の土台がこの財産評定だからだ。評定が不当に低ければ、あなたの取り分も低く抑えられる。そして 3 項は、債権者など利害関係人の申立てで裁判所が独立の評価人を選任できると定める。これがあなたの手元にある是正の引き金だ。

法的な位置づけ

民事再生法 124 条は財産評定を定める規定であり、再生債務者等が再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産について開始時の価額を評定し、財産目録および貸借対照表を作成して裁判所に提出すべきこと、及び裁判所が必要に応じ評価人を選任できることを規定する。評定額は清算価値算定の基礎となる。

こんなときに使う

• あなたの会社の最大の取引先が民事再生を申し立て、2000 万円の売掛金が宙に浮いた。提出された財産目録を見ると、主力工場の評価額が相場の半値。「処分価額だから」と説明されるが、本当にそうか。124 条 3 項で評価人選任を申し立てれば、評定額が上がり、あなたの取り分の下限ごと引き上がる可能性がある
• あなたが資金繰りに行き詰まり民事再生を申し立てた経営者だとしたら、開始決定後に最初に走るのがこの財産評定だ。全資産を開始時点の価額で洗い出し、目録と貸借対照表を裁判所に出す。ここで在庫や設備をどう評価するかが、その後の弁済計画の組み立て全体を左右する
• もし提出された貸借対照表に、半年前に関連会社へ二束三文で売った不動産が載っていなかったら？ その移転は否認の対象になりうる。開始時点の価額で全財産を洗い直す財産評定は、その端緒になる
• 再生計画案の決議まであと 10 日。評定額に疑問があるなら、評価人選任の申立ては今すぐ動かないと間に合わない。決議が終われば清算価値の土台はもう動かせない