民事再生法 第83条（監督委員に関する規定等の保全管理人等への準用）

保全管理命令により裁判所が選任し、会社の業務遂行権と財産の管理処分権を引き継ぐ者です。民事再生法 83 条が管財人の規定を準用し、経営者に代わって会社を動かす立場に立ちます。

再生手続開始の決定より前、申立て直後の混乱期に、裁判所が財産散逸のおそれを認めたときに発せられます（79 条）。DIP を原則としつつ、危険がある場合に限る暫定措置です。

命令に対しては即時抗告を検討します。抗告期間はおおむね 1 週間と短いため、告知・公告を起点に直ちに弁護士と可否を検討する必要があります。

準用される 77 条により、保全管理人は報酬請求権を有し、報酬は再生債務者の財産（共益的費用）から支払われます。裁判所が額を定めます。

既存の経営陣が経営権を保持したまま再建を進める型で、民事再生の原則です。会社更生や破産と異なる最大の特徴ですが、保全管理命令が出れば例外的に管理権が管理人へ移ります。

労働債権には一定の保護がありますが、どの債務を優先弁済として扱うかは保全管理人の判断に委ねられます。手取りの入金タイミングが管理人の運用次第で変わりえます。

80 条 1 項の規定による公告として官報に掲載されます。登記より先に官報で判明することが多く、取引先の異変を察したら官報の確認が初動を早めます。

自動的に止まるわけではなく、保全管理人が履行するか解除するかを選べます。継続取引が共益債権になるか一般再生債権に沈むかは、この判断で分かれます。

保全管理命令が出ている場合、社長に支払交渉しても意味はほぼありません。業務と財産の管理権は保全管理人に移っており（80条、本条が準用する67条1項）、旧経営陣が勝手にした弁済は効力を否定されうるからです。連絡すべきは管理人一択。業界裏話ヒント：保全管理命令は再生手続の開始決定より前に出ることがあり、登記より先に官報公告で分かることが多い。取引先の異変を察したら官報を確認する癖が、回収の初動を一手早める

違います。監督委員（54条）は経営者を監視・同意する立場ですが、保全管理人は経営権そのものを引き継ぐ立場です。本条は管財人の権限規定を広く準用し、業務遂行・財産管理・訴訟追行まで管理人が担います。業界裏話ヒント：同じ民事再生でも『監督命令』と『保全管理命令』では会社の支配構造がまるで違う。どちらが出たかで債権者の打つ手が変わるので、命令の種類を必ず確認する

手続開始前の納品分は原則として再生債権となり、再生計画でカットされる可能性があります。一方、管理人の要請で手続後も供給を続けた分は共益債権として優先弁済される余地があります。業界裏話ヒント：管理人から『取引を続けてほしい』と言われたら、口頭で安請け合いせず、共益債権としての扱いを書面で確認してから動く。これを怠ると、続けた分まで一般債権に沈むことがある。（最新の改正状況をご確認ください）