民事再生法 第67条（管理命令が発せられた場合の再生債務者の財産関係の訴えの取扱い）

解説

取引先の会社を相手取って売掛金の訴訟を進めている最中に、その相手が民事再生を申し立て、しかも裁判所が『管理命令』を出した。この瞬間、あなたの訴訟は中断する（2項）。相手方の社長はもはや訴訟の当事者ではなくなり、裁判所が選んだ管財人が原告・被告の座に座る（1項）。ここで多くの人が見落とすのが、民事再生の大半は社長がそのまま経営を続ける『DIP型』で、管財人が立つ管理命令は例外中の例外だという点だ。つまり管理命令が出た時点で、その会社は財産管理が失当と裁判所に判断された異常事態にある。さらに知っておくべきは、中断した訴訟であなたが負担した訴訟費用の請求権が『共益債権』になること（5項）。共益債権は再生計画に縛られず、一般の再生債権より優先して随時弁済される。あなたは中断を待つだけでなく、自分から受継を申し立てて手続を前に進めることもできる（3項・4項）。

法的な位置づけ

民事再生法67条は、管理命令下における再生債務者の財産関係訴訟の当事者適格と手続中断を定める規定である。管理命令により財産の管理処分権が管財人に専属することを受け、財産関係の訴えは管財人を当事者とし、係属中の訴訟は中断し、管財人又は相手方の申立てにより受継される。相手方の訴訟費用請求権は共益債権となる。

こんなときに使う

• あなたが取引先に1,200万円の請負代金を請求して訴訟中、相手が民事再生を申し立て管理命令が出た。訴状はそのまま、しかし当事者は社長から管財人へ変わる。あなたが何もしなければ訴訟は中断したまま塩漬けになる。受継の申立てを自分から打てるかどうかで、回収のスピードが半年単位で変わる
• もし、あなたの会社が貸金返還訴訟の被告で、原告側が民事再生に入り管理命令が出たら、どうなる？ 中断中は期日が進まないが、管財人が受継を申し立てた瞬間に時計が動き出す。準備書面の構えを崩したまま放置すると、再開後の第一撃で押し込まれる
• 再生債権に関する訴訟なら、管財人は『受け継がなければならない』（4項）。任意ではなく義務だ。相手が管財人だからと諦める前に、この一文を盾にできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の民事再生で管理命令が出たか必ず確認する（DIP型なら当事者は社長のまま、管理命令なら管財人に変わる）。2. あなたの訴訟が再生債権に関するものか、それ以外（取戻権・別除権など）かを切り分ける。再生債権に関するものは管財人が受継『しなければならない』（4項）。3. 管財人が動かないなら、相手方のあなたから受継を申し立てる（3項・4項）。4. 支出済みの訴訟費用は共益債権（5項）として優先弁済を主張し、再生計画の認可を待たずに回収を図る

訴えられた側：1. 自社に管理命令が出れば、財産関係の訴訟当事者の地位は管財人に専属する（1項・66条）。社長個人は当事者ではなくなる。2. 係属中の訴訟は中断するので（2項）、管財人と訴訟方針を早期に共有し、受継後の主張を組み立て直す。3. 再生債権に関する訴訟は管財人が受継義務を負う（4項）一方、相手方の訴訟費用が共益債権化する（5項）コストを織り込む。4. 事情変更があれば管理命令の取消し・変更を求める余地も検討する

時効（請求できる期限）：中断した訴訟の受継について民事再生法上の特定の期間は本条に明示されないが、受継を放置すれば訴訟は中断したまま進行しない。再生手続には債権届出期間・一般調査期間など各種の法定期間があり、再生債権に関する訴訟の受継はこれらの進行と連動するため、再生手続開始の早い段階で受継・費用主張を行うのが実務上の鉄則（最新の手続スケジュールは事件ごとにご確認ください）

学説

通説：本条は、管理命令による管理処分権の管財人への専属（66条）を訴訟法上に反映させ、当事者交代・中断・受継の三段構えで手続を承継させる規定と解される。相手方の訴訟費用請求権を共益債権とすることで、訴訟に巻き込まれた相手方の手続上の地位を保護する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い新設。従来の和議法に代わる再生型倒産手続を整備し、管理命令下における財産関係訴訟の当事者・中断・受継・費用の扱いを規定した。