民事再生法 第106条（査定の申立てについての裁判に対する異議の訴え）

再生債権の査定の裁判に不服がある者が、その送達日から一月以内に再生裁判所へ提起する独立の訴訟です（民事再生法 106 条）。即時抗告ではなく訴えで争う点が特徴です。

あなたが債権者側なら異議を述べた異議者等の全員を被告にします。あなたが異議者側なら当該再生債権者を被告にします（同条 4 項）。被告の特定を誤ると訴えが不適法になります。

再生裁判所が管轄します（同条 2 項）。一定の場合、著しい損害や遅滞を避けるため職権で地方裁判所へ移送されることがあります（同条 3 項）。

まず送達日を特定し、その日から一月後をカレンダーに記入します。これが不変期間の満了日です。並行して契約書・請求書・納品書など債権の根拠資料を日付順に整理します。

一月の期間が経過した後でなければ開始できません（同条 5 項）。そのため訴状を先に提出して期間を確保し、待機期間に立証準備を固めるのが実務の定石です。

同一債権に数個の訴えが同時に係属するときは、弁論と裁判が必ず併合されます（同条 6 項）。民事訴訟法 40 条 1〜3 項が準用され、固有必要的共同訴訟に近い扱いになります。

破産手続にも査定と査定異議の訴えが並行して存在します（破産法 126 条）。二段構えの骨格は共通で、倒産手続の種類が変わっても債権者として争う地図は同型です。

訴えを不適法として却下する場合を除き、判決で査定の裁判を認可するか、または変更します（同条 7 項）。金額の見直しはこの判決を通じて行われます。

抗告ではありません。査定の裁判への不服は、即時抗告ではなく異議の訴えという独立した訴訟で争います（民事再生法106条1項）。提起先は再生裁判所、期限は送達日から一月です。業界裏話ヒント：決定だから抗告だろうと思い込んで即時抗告を申し立てる人が一定数いて、その手続で時間を空費している間に一月の不変期間が過ぎ、抗告は不適法、訴えは期間徒過で二重に締め出される。最初のルート選択を間違えた瞬間に勝負が終わる

原則として、できません。一月は不変期間なので、忙しかった、書類が間に合わなかった程度の事情では救済されず、査定がそのまま確定して再生債権者表に記載され、確定判決と同一の効力を持ちます（民事再生法112条）。例外は、天災など自分の責めに帰せない事由で守れなかった場合の訴訟行為の追完（民事訴訟法97条）のみ。業界裏話ヒント：実務では送達日の認定そのものが争点になることがある。封筒や郵便記録を捨てず、いつ届いたかを証明できる状態で保管しておくと、ぎりぎりの期間計算で生死が分かれる