民事再生法 第106条（査定の申立てについての裁判に対する異議の訴え）

解説

取引先が民事再生を申し立て、あなたは売掛金八百万円の届出を出した。ところが再生債務者か監督委員が「その金額は認められない」と異議を述べ、裁判所の査定では債権が二百万円まで削られた。ここで多くの債権者が勘違いする。「決定が出たなら抗告すればいい」。違う。査定の裁判に納得できないとき、あなたが起こすのは即時抗告ではなく、独立した一つの裁判、異議の訴えである（民事再生法106条1項）。期限は査定の裁判書が届いた日から一月。これは不変期間、つまり一日でも過ぎれば理由を問わず門が閉じる。訴える先は再生裁判所。あなたが債権者なら異議を述べた全員を被告にし、あなたが異議者なら相手債権者を被告にする。この一月を逃すと、削られた査定がそのまま確定し、再生債権者表に記載され、確定判決と同じ効力を持つ。あとから争う道は永久に消える。

法的な位置づけ

民事再生法106条にいう異議の訴えとは、再生債権の査定の申立てについての裁判に不服がある者が、その送達を受けた日から一月の不変期間内に再生裁判所へ提起する独立の訴訟をいう。査定に対する不服申立ての方法を即時抗告ではなく訴えの形式に定めた規定であり、口頭弁論はその期間の経過後にのみ開始される。

こんなときに使う

• 建材を納めていた工務店が民事再生。あなたの請求書ベースの債権八百万円に監督委員が異議を出し、査定は二百万円。裁判書が今朝届いた。残された時間は一月の不変期間。今日から契約書、納品書、検収記録を日付順に揃え、再生裁判所に異議の訴えを出さなければ、六百万円が法的に消滅する
• あなたが再生債務者側で、ある債権者の水増し請求に異議を述べ、査定でもあなたの主張が通った。安心していたところ、その債権者が異議の訴えを起こしてきた。被告はあなた。査定で勝っても、相手が一月以内に動けば本格訴訟に引き戻される。口頭弁論はその一月が過ぎてからしか始められない（同条5項）ので、準備期間はある
• もし査定の裁判書を受け取って、不服だからと即時抗告を申し立てたら、どうなる？ 査定への不服申立ては抗告ではなく異議の訴えという別ルート。間違ったボタンを押している間に一月が過ぎ、抗告は不適法、異議の訴えは期間徒過で、二重に締め出される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 査定の裁判書の送達を受けた日を特定し、一月後の応当日をカレンダーに記入する。これが不変期間の満了日2. 契約書、請求書、納品書、検収記録、メールやLINEの履歴を日付順に整理し、削られた金額の根拠を再構成する3. 一月以内に再生裁判所へ異議の訴えを提起する。あなたが債権者なら異議者等の全員を被告にする（同条4項） 4. 口頭弁論は期間経過後に始まるので、その間に立証計画を固める。回収見込みと弁護士費用を試算し、訴額に見合うか早期に判断する

訴えられた側：1. 再生債権者として異議を述べた側、または再生債務者側で訴えられた場合、訴状の送達日と争点を確認する2. 査定で示された判断の根拠を整理し、相手の届出債権の不存在や過大を立証する材料を準備する3. 同一債権に複数の訴えがあれば併合される（同条6項、民事訴訟法40条準用）ので、共同の被告や異議者と主張を調整する4. 口頭弁論開始までの猶予を使い、認否と反証の方針を弁護士と詰める

時効（請求できる期限）：査定の裁判の送達を受けた日から一月の不変期間（民事再生法106条1項）。不変期間のため裁判所の裁量で伸長できない。天災その他責めに帰すことのできない事由で期間を守れなかった場合に限り、訴訟行為の追完（民事訴訟法97条）の余地が例外的に残るのみ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事再生法106条の異議の訴えは、査定の裁判を簡易迅速な一次決着とし、本格的な訴訟審理で債権の存否と額を確定させる二段構えの後段に位置づけられる。一月を不変期間とし口頭弁論の開始を期間経過後に限るのは、迅速な手続進行と裁判を受ける権利の保障との均衡を図る趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定により和議法が廃止され、再建型倒産処理の基本法として査定および査定異議の訴えの手続が整備された。