民事再生法 第107条（異議等のある再生債権に関する訴訟の受継）

解説

取引先に貸した金、納品した商品の代金をめぐって訴訟を起こしていた。その最中に、相手が民事再生を申し立てた。普通の感覚なら「裁判はどうなるんだ」と慌てる。ここで知っておくべきは、その係属中の訴訟は消えないという点だ。民事再生では、あなたの債権が認められるかどうかは「債権調査」で決まる。そこで再生債務者や他の債権者から異議が出ると、あなたは自分の債権額を確定させるために動く必要がある。普通は「査定の申立て」という簡易手続だが、再生手続が始まった時点で既に訴訟が係属していた場合、ゼロからやり直すのではなく、その訴訟を「受継」して続ける。しかも相手は元の被告だけではない。異議を述べた者全員を相手方にしなければならない。そして105条2項が準用され、調査期間末日から1か月の不変期間という鉄の締切がかかる。この一手を打ち損ねると、訴訟で勝てたはずの債権が、配当の対象から外れる。

法的な位置づけ

民事再生法107条は、異議等のある再生債権について再生手続開始当時に訴訟が係属していた場合の債権確定方法を定める規定である。再生債権者は、査定の申立て（105条）ではなく、異議者等の全員を相手方として係属中の訴訟手続を受継し、その訴訟の中で債権内容を確定させる。105条2項の準用により、受継の申立ては調査期間末日から1か月の不変期間内に行う必要がある。

こんなときに使う

• 取引先と売掛金訴訟の真っ最中、相手が民事再生を申し立てた。あなたの債権に監督委員が異議を出した。残された時間は調査期間末日から1か月。受継申立てを忘れたら、勝てる訴訟もろとも債権が宙に浮く。明日、申立書のドラフトを始めなければ間に合わない
• あなたが再生債務者側、または監督委員だとして、過大な債権を主張する原告がいる。その債権は再生手続開始前から訴訟係属中だった。あなたは異議を述べた。すると相手は受継申立てで訴訟をあなたに引き継がせてくる。あなたも当事者として防御線を張り直すことになる
• 債権者が複数の異議者のうち一人だけを相手に受継申立てをした。却下。全員を相手にしなければ申立て自体が不適法だ
• もし、あなたの会社が複数の取引先に訴訟を抱えたまま、その一社が再生に入ったら？ 各債権ごとに、訴訟係属の有無で受継か査定申立てかルートが分かれる。一覧表を作らないと、どれが1か月の締切に乗っているか見落とす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が再生を申し立てたら、その相手と係属中の訴訟があるか即座に棚卸し2. 債権届出を期限内に提出し、債権調査での異議の有無を監督委員・再生債務者に確認3. 異議が出たら、調査期間末日から1か月の不変期間内に、異議者全員を相手方として訴訟手続の受継を申し立てる（105条2項準用） 4. 未係属の債権は受継ではなく査定申立てルート、混同しないこと

訴えられた側：1. あなたが再生債務者または監督委員として債権に異議を述べる側なら、その債権が開始前から訴訟係属していないか先に確認2. 係属していれば、相手は受継申立てであなたを訴訟相手方に引き込む。元の被告でなくても当事者になる3. 受継後の訴訟では108条の主張制限に注意、債権調査で述べた異議の範囲を踏まえて防御を組む4. 確定判決は全再生債権者に効力が及ぶ（110条）、安易な認諾は他の債権者の配当を削る

時効（請求できる期限）：第百五条第二項の準用により、一般調査期間（または特別調査期間）の末日から一月の不変期間内に受継の申立てをしなければならない。不変期間のため裁判所の裁量による伸長は不可。起算点は調査期間末日であり、異議を知った日ではない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再生手続開始前から訴訟が係属していた異議ある再生債権は、簡易な査定手続に押し込まず、既存訴訟を受継して確定させるのが手続保障と集団的迅速処理の調和として妥当とされる。異議者等の全員を相手方とする要件は、確定判決の対世効（110条）を正当化する手続的基盤と理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として、係属訴訟の受継と査定申立てを分岐させる債権確定の枠組みを整備した。