要点民事再生法 107 条は、異議のある再生債権について再生手続開始当時に訴訟が係属していた場合、再生債権者は異議者等の全員を相手方として訴訟手続の受継を申し立てなければならないと定める。
Q · 取引先と裁判している最中に相手が民事再生を申し立てたら、その訴訟はどうなるの？
係属中なら訴訟を受継して債権を確定させます
民事再生法 107 条により、再生手続開始当時に訴訟が係属していた再生債権に異議が出た場合、再生債権者は査定の申立て（105 条）ではなく、係属中の訴訟を受継して債権内容を確定させます。ただし異議者等の全員を相手方にする必要があり、一人でも漏らすと申立ては不適法として却下されるおそれがあります。さらに 105 条 2 項の準用により、受継の申立ては調査期間末日から 1 か月の不変期間内に行わなければならず、この期限は裁判所の裁量でも延ばせません。
取引先に貸した金、納品した商品の代金をめぐって訴訟を起こしていた。その最中に、相手が民事再生を申し立てた。普通の感覚なら「裁判はどうなるんだ」と慌てる。ここで知っておくべきは、その係属中の訴訟は消えないという点だ。民事再生では、あなたの債権が認められるかどうかは「債権調査」で決まる。そこで再生債務者や他の債権者から異議が出ると、あなたは自分の債権額を確定させるために動く必要がある。普通は「査定の申立て」という簡易手続だが、再生手続が始まった時点で既に訴訟が係属していた場合、ゼロからやり直すのではなく、その訴訟を「受継」して続ける。しかも相手は元の被告だけではない。異議を述べた者全員を相手方にしなければならない。そして 105 条 2 項が準用され、調査期間末日から 1 か月の不変期間という鉄の締切がかかる。この一手を打ち損ねると、訴訟で勝てたはずの債権が、配当の対象から外れる。
民事再生法 107 条は、異議等のある再生債権について再生手続開始当時に訴訟が係属していた場合の債権確定方法を定める規定である。再生債権者は、査定の申立て（105 条）ではなく、異議者等の全員を相手方として係属中の訴訟手続を受継し、その訴訟の中で債権内容を確定させる。105 条 2 項の準用により、受継の申立ては調査期間末日から 1 か月の不変期間内に行う必要がある。
AI 輔助整理，以條文原文為準
再生手続開始当時に係属していた訴訟を、再生債権者が引き継いで債権内容を確定させる手続です。査定の申立てとは別ルートで、民事再生法 107 条が定めます。
調査期間（一般または特別）末日から 1 か月の不変期間内です（107 条 2 項・105 条 2 項準用）。起算点は調査期間末日で、異議を知った日ではありません。
できません。不変期間は裁判所の裁量による伸長が認められない鉄の期限で、事情説明による猶予も通用しません。
未係属の債権は簡易な査定申立て（105 条）、開始前から訴訟係属中の債権は受継（107 条）です。係属の有無でルートが分岐します。
債権届出と債権調査を経て確定すれば、再生計画に従い一部が配当されます。訴訟係属中なら受継を怠らないことが回収の前提です。
再生債務者のほか、届出債権に異議を述べた監督委員や他の届出債権者を含みます。債権調査の記録（104 条）で確認します。
異議者等の全員を相手方にしないと申立ては不適法として却下されるおそれがあります（107 条 1 項）。事前に異議者リストの確定が必須です。
構造は類似し、破産にも同旨の受継規定（破産法 127 条）があります。ただし手続の名称・期間・監督機関の扱いに差があるため個別確認が必要です。
再生手続開始で訴訟は中断します。あなたの債権に異議が出た場合、調査期間末日から 1 か月の不変期間内に異議者全員を相手方として受継を申し立てれば、その訴訟が債権確定の場として続きます（107 条、105 条 2 項準用）。業界裏話ヒント：弁護士でも倒産専門でないと、この中断から受継への切替えと不変期間を見落とすことがある。一般の民事の感覚で「次回期日まで待とう」と構えていると締切を踏む。倒産が絡んだ瞬間、係属訴訟は別の時計で動き始めると考えるべき
はい、異議者等の全員を相手方にしなければなりません（107 条 1 項）。一人でも漏らすと申立ては不適法として却下されるおそれがあります。業界裏話ヒント：誰が異議者等に当たるかは、債権調査の記録（104 条）を確認しないと正確に拾えない。再生債務者・監督委員・他の届出債権者など複数になり得る。受継申立て前に異議者リストを書面で取り寄せて確定させるのが実務の鉄則で、ここを口頭確認で済ませると後で当事者の漏れが発覚する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 適用場面 | 107 条：開始当時に訴訟が係属していた異議ある再生債権 | — |
| 手続の性質 | 係属中の訴訟を受継して債権確定の場とする | — |
| 相手方 | 異議者等の全員（一人漏れると却下） | — |
| 期限 | 調査期間末日から 1 か月の不変期間（105 条 2 項準用） | — |
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