民事再生法 第105条（再生債権の査定の裁判）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは売掛金500万円の債権を届け出た。ところが裁判所から届いた通知に「再生債務者が認めず」と書かれている。ここで多くの債権者が固まる。何をどの順番でやればいいのか分からないまま、日付だけが過ぎていく。これが命取りだ。民事再生法105条は、届け出た再生債権の内容について再生債務者等が認めない、または他の届出債権者が異議を述べた場合、その債権者は「査定の申立て」を裁判所にできると定める。しかも調査期間の末日から一月の不変期間以内。この期限を一日でも過ぎれば、あなたの債権は確定の道を失う。査定は通常の訴訟より速い決定手続だが、放置すれば500万円が紙くずになる。動くか、消えるか、判断のタイムリミットはあなたが思うより短い。

法的な位置づけ

民事再生法105条は再生債権の査定の申立てを定める規定であり、再生債権の調査において再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた異議等のある再生債権について、その内容確定のため、当該再生債権者が異議者等の全員を相手方として裁判所に査定を求める簡易迅速な決定手続を規律する。

こんなときに使う

• 長年取引してきた卸先が民事再生を申し立てた。あなたは売掛金を届け出たが、再生債務者が「その金額は認められない」と争ってきた。調査期間の末日から残り三週間。この間に査定の申立てをしなければ、債権の確定の機会そのものを失う。証拠の整理と書類の準備を、今週から始めないと間に合わない
• もし、あなたが個人再生をした知人にお金を貸していて、その知人があなたの貸金を「もう一部返した」と否認してきたら、どうなる？ あなたは異議者である知人を相手方として、裁判所に査定を申し立てることになる。放置すれば、貸した側のあなたが取りはぐれる
• あなたが再生債務者の立場で、水増しと思える債権届出に異議を述べた。すると相手が査定を申し立て、裁判所からあなたへの審尋通知が届く。ここで黙っていてはいけない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が届いたら、まず調査期間の末日を確認し、そこから一月の不変期間を逆算してカレンダーに記入2. 債権の根拠資料（契約書、注文書、納品書、請求書、入金記録）を時系列で整理3. 末日から一月以内に、異議者等の全員を相手方として裁判所に査定の申立てを提出4. 裁判所の審尋に備え、争点（金額か、存否か、弁済済みか）を一点に絞って主張を準備。期間を過ぎると確定の機会を失うので、弁護士相談はカウント開始の直後に

訴えられた側：1. 査定の申立てを受けたら、裁判所からの審尋通知に必ず応じる。沈黙は不利に働く2. なぜその債権を認めなかったのか（過大請求、二重請求、弁済済み、相殺）を資料で裏付ける3. 査定の裁判に不服があれば、決定の送達から一月以内に異議の訴え（106条）を提起できる4. 既に訴訟が係属していた債権なら、査定ではなく訴訟の受継（107条）の問題になるため、手続の入口を間違えない

時効（請求できる期限）：査定の申立ては、異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から一月の不変期間内（105条2項）。不変期間のため裁判所の裁量で延長されず、一日でも過ぎれば不適法却下。査定の裁判に対する異議の訴えは、決定の送達日から一月以内（106条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事再生法105条の査定手続は、多数の再生債権を短期間で確定させる要請に応えるための簡易迅速な決定手続であり、書面審理を中心としつつ異議者等の審尋（5項）で最低限の手続保障を確保する。査定で確定するのではなく、不服があれば異議の訴え（106条）による本格訴訟に移る二段構えと理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い新設。従来の和議法を全面的に置き換え、再建型倒産手続における争いある再生債権の確定手続として、簡易迅速な査定の申立て制度を設けた。