民事再生法 第151条（費用の負担）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたはその会社の工場に抵当権を持っている。ところが再生債務者は「この工場の価値は3000万円」と申し出て、その額さえ払えばあなたの抵当権を消せる制度がある(150条の担保権消滅)。あなたは「いや、5000万円はする」と裁判所に価額決定を請求できる。だがここに罠がある。151条は、その争いの手続費用を誰が払うかを「申出額を超えたかどうか」という一本の線で決める。裁判所の決めた価額が再生債務者の申出額を超えれば債務者の負担、超えなければ請求したあなたの負担だ。つまり、異議を出して鑑定までやらせても、結果が申出額以下なら鑑定費用は全部あなたが背負う。逆に、わずかでも超えれば費用は債務者持ちになる。この一線が、あなたが異議を出すか黙って引くかの計算式そのものになる。

法的な位置づけ

民事再生法151条は、担保権消滅制度における価額決定手続の費用負担を規律する規定であり、決定価額が再生債務者の申出額を超えるか否かを基準に費用の帰属を定める。超過額が費用額に満たない場合は按分し、即時抗告の費用は抗告人が負担する。手続が実現しなかった場合の費用は債務者負担かつ共益債権となる。

こんなときに使う

• あなたは中小企業の社長で、取引先の倉庫に5000万円の抵当権を設定していた。その取引先が民事再生を申し立て、監督委員が「倉庫の価値は3500万円」と申し出てきた。価額決定を請求すべきか、外れたときに自腹になる鑑定費用と、取り戻せる差額1500万円を、今夜中に天秤にかける羽目になる
• もし裁判所の決めた価額が、申出額をたった10万円だけ超えたら? その場合でも費用は全額あなたではなく再生債務者の負担になる(1項本文)。逆に10万円届かなければ全額あなた持ち。申出額という一本の線の上か下かで、数十万円の鑑定費用の行き先がそっくり反転する
• あなたが再生債務者側で担保権消滅を進める立場なら、申出額をいくらに設定するかが費用リスクを左右する。消滅コストを下げようと低く出しすぎて価額決定で覆されれば、超過した額の範囲で費用を背負わされる(1項ただし書)。攻めの低額申出には、必ず費用負担の反作用がついてくる
• 担保価額の決定に納得できず即時抗告したが、棄却された。その抗告手続の費用は、2項により抗告したあなた一人の負担だ。勝てない抗告は二重に高くつく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生債務者の申出額と、抵当不動産の実勢評価を突き合わせ、差額が鑑定費用の見込み(数十万から百万円)を上回るか試算する2. 上回り、かつ超過が確実なら価額決定を請求(150条)。決定額が申出額を超えれば費用は債務者負担3. 動く前に自前で不動産鑑定士の概算を取り、勝算を固めてから請求する4. 3項の費用優先弁済権、手続頓挫時は4項の共益債権化を視野に、費用請求権を確実に届け出る

訴えられた側：1. 担保権消滅の申出額は低く出すほど消滅コストは下がるが、価額決定で覆されれば超過額の範囲で費用を背負う(1項ただし書)。攻めすぎない合理的な設定を2. 監督委員や申立代理人と評価の根拠資料を固め、申出額の妥当性を立証できる状態にしておく3. 即時抗告された場合、その手続費用は抗告した相手の負担(2項)なので、不当な抗告には毅然と対応する4. 手続が頓挫すると費用が全額自社負担かつ共益債権になる点(4項)を資金繰りに織り込む

時効（請求できる期限）：151条自体に固有の時効はないが、前提となる価額決定の請求は担保権消滅許可の申立書送達後の所定期間内(150条1項、原則1か月以内)に行う必要がある。決定に対する即時抗告は告知から1週間(民事訴訟法332条)。費用の優先弁済権や共益債権としての行使は、弁済・配当手続の中で期限内に届け出る(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：151条の費用配分は、決定価額と申出額の比較という客観的基準により、担保権者の正当な価額異議を保護しつつ濫用的な争訟を抑制する制度趣旨を持つ。4項の費用反転と共益債権化は、手続に無益に巻き込まれた担保権者を救済する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）により、担保権消滅制度とともに価額決定手続の費用負担規定として新設された。