民事再生法 第119条（共益債権となる請求権）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたの会社はそこへ毎月部品を納めている。ここで運命を分けるのが、この条文だ。119条は「共益債権」、つまり再生手続を通さず随時、しかも他の債権に優先して全額払ってもらえる請求権のリストである。鍵は時間軸にある。再生手続開始の決定が下りた後にあなたが新たに納品した代金、貸し付けた資金、立て替えたやむを得ない費用は共益債権になる。だが開始決定の前に生じた売掛金は「再生債権」、再生計画で大幅にカットされ、数年分割で一部しか戻らない。同じ取引先への同じ性質の債権が、開始決定という一本の線の前後で、満額回収か二束三文かに振り分けられる。倒産しかけた相手と取引を続けるべきか迷ったとき、その損得を計算する物差しは、この七つの号の中にある。

法的な位置づけ

民事再生法119条は共益債権の範囲を定める規定である。再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用、再生手続開始後の業務・財産の管理に関する費用、開始後の借入れその他の行為による請求権など七号を列挙し、これらを共益債権とする。共益債権は再生手続を通さず随時弁済され、再生債権に優先する。

こんなときに使う

• 取引先のメーカーが民事再生を申し立てた。あなたは部品サプライヤー。開始決定前の売掛金800万円は再生債権として大幅カットされるが、開始決定後に納品を続ければその分は共益債権で満額・随時回収できる。出荷を止めるか続けるか、その一手が会社の損益を直撃する
• あなたが再生中の会社の社長で、運転資金が尽きかけている。開始決定後に発生させる費用や借入れによる請求権は共益債権になる（5号）。満額弁済される地位があるからこそ仕入先も金融機関も取引・融資に応じてくれ、あなたは事業を回し続けられる
• 下請けが再生債務者のために緊急の立替払いをした。開始決定後に生じたやむを得ない費用なら、7号で共益債権として保護される
• もし、取引先の再生手続開始決定まであと数日というタイミングで大口注文を受けたら？ 納品日を開始決定の前にするか後にするかで、その代金が再生債権になるか共益債権になるかが分かれる。たった一日の差が回収率を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の再生手続開始決定の日付を確定する（官報・裁判所からの通知で確認） 2. 自社の債権を発生日ごとに「開始決定前＝再生債権」「開始決定後＝共益債権」に仕分け3. 共益債権分は再生計画を待たず随時弁済を請求（121条） 4. 開始前の与信が大きい場合、120条の共益債権化の許可を再生債務者・監督委員と交渉5. 再生債権分は債権届出期間内に必ず届出（期限を逃すと失権する）

訴えられた側：1. 開始決定後に発生させる費用・借入れは共益債権となり随時弁済義務が生じることを資金繰り計画に織り込む2. 監督委員の報酬等（119条4号）も共益債権、優先支払を前提に資金を確保3. 安易に共益債権を膨らませると再生債権者への配当原資が痩せ、計画認可が困難になる点に注意4. 開始前の借入れを共益債権化するには裁判所・監督委員の許可が必要、独断で約束しない

時効（請求できる期限）：共益債権の弁済自体に特定の時効・期限はなく、随時弁済が原則（民事再生法121条）。一方、再生債権としての権利は債権届出期間内に届け出ないと失権する。開始決定後の届出期間や調査期間は事件ごとに裁判所が定めるため、通知書で必ず確認すること（最新の手続状況をご確認ください）

学説

通説：119条各号は共益債権を限定列挙したものと解される。共益債権に随時・優先弁済を認める趣旨は、開始後も取引先や金融機関が供給・融資を続けられるようにし、事業継続という再生の原資を確保する点にある。ただし共益債権を膨らませるほど再生債権者への配当原資は減るため、対象は開始後に生じた費用・請求権に限定される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。旧和議法を廃止し、共益債権の範囲を七号で明文化。随時・優先弁済の枠組みを整備し、再建型倒産手続の運営基盤とした