民事再生法 第122条（一般優先債権）

解説

勤め先がある日「民事再生手続を申し立てました」と発表した。あなたは未払いの数か月分の給料がまるごと消えると青ざめる。だが民事再生法122条を知っていれば、その心配の大半は要らない。あなたの給料債権は『一般の先取特権』（民法308条、法律が労働者に与えた優先回収権）に守られた『一般優先債権』であり、再生手続のルールの外側に置かれる。つまり、一般の取引先（再生債権者）が債権の大幅カットを飲まされる横で、あなたの給料は減額されず、再生計画の成立を待つこともなく『随時弁済』される。税金や社会保険料も同じ枠だ。ここが分かれ目になる。同じ倒産処理でも会社更生になると税や先取特権の扱いは手続に取り込まれて変わる。民事再生では、従業員と税務署が最も手厚い位置に立つ。あなたが見極めるべきは、自分の債権がこの優先枠に入るのか、それとも泣き寝入りしがちな再生債権の側なのか、その一本の線引きである。

法的な位置づけ

民事再生法122条にいう一般優先債権とは、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権のうち共益債権を除いたものをいう。未払い賃金・退職金や租税・社会保険料が典型例であり、再生手続によらず随時弁済され、再生計画による権利変更を受けない点で再生債権と区別される。

こんなときに使う

• 勤め先が民事再生を申し立て、未払い給料が二か月分。再生債権者として届け出るべきか不安になるが、給料は一般優先債権で、債権届出も再生計画の決議も待たずに随時弁済される。あなたが本当に動くべきは『いつ・いくら払われるか』の確定であって、列に並ぶことではない
• もし会社の社長であるあなたが、未納の消費税と社会保険料を抱えたまま民事再生に入ったら？ それらは一般優先債権として手続の外で随時弁済を求められ、再生計画でカットできない。この固定負担を満額で資金繰りに織り込めるかどうかが、再生の成否を分ける
• あなたが再生債務者（会社）側で、ある退職者が未払い給料の回収として工場の唯一の機械を差し押さえてきた。事業が止まれば全員が共倒れになる。122条4項が準用する121条により、裁判所にその強制執行の中止を申し立てられる
• あと数日で再生計画案の決議。だがあなたの給料債権が一般優先債権なら、その票の行方に振り回される必要はない。別枠で動く債権だからだ
• 友人が勤め先の倒産で相談してきた。あなたは『給料は一般優先債権だから再生計画で減らされない。まず明細とタイムカードで未払い額を書面で固めろ』と三分で核心を答えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の債権の性質を確定：未払い給料・退職金は一般優先債権、通常の売掛金・貸金は再生債権。先取特権の根拠（民法306条以下）を確認2. 給料なら給与明細・タイムカード・労働契約で金額を書面化3. 一般優先債権は再生手続の外で随時弁済されるので、再生債務者または監督委員に弁済を直接請求する4. 払われなければ強制執行も可能だが、事業継続に絡むと裁判所が中止しうる（122条4項）点を念頭に、弁護士や労働組合と回収の順序を相談する

訴えられた側：1. 一般優先債権（給料・税・社保）は再生計画でカットできない固定負担と認識し、満額で資金繰りに織り込む2. 特定の優先債権者が事業継続に不可欠な資産を差し押さえてきたら、122条4項が準用する121条3項以下で裁判所に強制執行の中止を申し立てる3. どの債権が一般優先債権かを早期に仕分け、再生債権との線引きを監督委員と共有4. 滞納税・社保は手続外で交渉し、猶予や分割の余地を税務当局・年金事務所と詰める

時効（請求できる期限）：一般優先債権の弁済自体に再生手続上の特別な期限はなく、随時弁済される。ただし元になる債権の消滅時効は各債権による（賃金請求権は労働基準法115条で5年、当分の間3年。最新の改正状況をご確認ください）。強制執行中止の申立ては、事業継続が脅かされた時点で速やかに行う

学説

通説：122条の一般優先債権は、一般の先取特権（民法306条以下）その他一般の優先権を有する既存債権を再生手続の枠外に置き、随時・満額弁済を保障する。共益債権とは発生原因が異なるが、いずれも再生計画の権利変更を受けない点で再生債権と峻別される、と解するのが通説である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。旧和議法に代わる再建型手続として、一般の先取特権等を有する債権を一般優先債権と位置づけ、手続外での随時弁済と、事業継続のための強制執行中止（4項）の枠組みを整備した。