民事再生法 第85条（再生債権の弁済の禁止）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。その通知が届いた瞬間、あなたの売掛金は法的に凍結される。民事再生法85条1項は、再生手続開始後、再生債権は原則として再生計画の定めによらなければ弁済できないと定める。再生債務者が「あなただけ先に払う」ことは禁止され、それを受け取る行為もできない。狙いは債権者平等。早い者勝ちで一部の債権者だけ回収すれば、残った債権者が割を食うからだ。だが例外が二つある。あなたが再生債務者を主要な取引先とする中小企業者で、弁済を受けなければ事業継続に著しい支障が出るなら、裁判所の許可で計画前でも弁済を受けられる（2項）。少額債権なら手続円滑化のための早期弁済許可もある（5項）。この二つの非常口を知っているかどうかで、あなたの会社が連鎖倒産するか生き延びるかが分かれる。

法的な位置づけ

民事再生法85条にいう弁済禁止とは、再生手続開始後、再生債権について再生計画の定めによらなければ弁済・受領その他の消滅行為（免除を除く）をすることができないとする原則をいう。債権者平等を確保するための規律であり、主要取引先である中小企業者への弁済許可および少額債権の早期弁済許可という例外を伴う。

こんなときに使う

• 長年の主要取引先が民事再生を申し立て、未回収の売掛金が三千万円宙に浮いた。あなたの会社はこの一社への売上依存度が高く、この金が入らなければ自社も回らない。85条2項の中小企業者弁済許可なら、再生計画の確定を待たずに全部または一部を先に回収できる。取引依存度を数字で示せるかどうかが分水嶺になる
• もし、取引先の民事再生で売掛金が止まり、あと数週間で自社の手形決済が落ちないとしたら? 黙って配当を待てば連鎖倒産だが、2項の弁済許可を裁判所に求める道がある。動けるのは再生計画認可が確定する前だけ。今夜資金繰り表を作り、明日には申立てを求める書面を出すかどうかで結末が変わる
• あなたが再生債務者の経営者で、苦しいときに支えてくれた部品メーカーにだけは先に払いたいと考えたとする。だが85条1項は開始後の任意弁済を禁じ、勝手に払えば偏頗弁済として後で否認されうる。払いたいなら感情ではなく、2項の弁済許可という正規ルートを通すしかない
• 少額の買掛先が何十社もあり、いちいち計画配当に乗せると手続が煩雑になる。再生債務者は85条5項で、少額再生債権の早期弁済許可を裁判所に求められる。手続を軽くする実務上の潤滑油だ
• あなたが再生債務者に約定劣後再生債権を持つ投資家なら、2項・5項の弁済許可は一切使えない（6項）。劣後を引き受けた以上、列の最後尾で待つのが筋という制度設計になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社が「再生債務者を主要な取引先とする中小企業者」に当たるか、取引依存度を売上比率で整理する2. 弁済を受けられないと事業継続に著しい支障が出ることを、資金繰り表と連鎖倒産リスクの数字で疎明できるよう準備3. 再生債務者等に対し書面で2項の申立てを求める（求められた相手は裁判所への報告義務を負う、4項） 4. 相手が動かなければ、裁判所に職権発動を促す上申書を出す。すべて再生計画認可の確定前に動くこと

訴えられた側：1. 再生債務者の立場なら、特定債権者への任意弁済は偏頗行為として否認や損害賠償のリスクがあり、安易に応じない2. 中小取引先から2項の申立てを求められたら直ちに裁判所へ報告し、申立てをしないと決めた場合も遅滞なく事情を報告する（4項） 3. 許可を求める際は取引状況・資産状態・利害関係人の利害を整理し、裁判所の判断材料を揃える（3項） 4. 約定劣後再生債権者には2項・5項の例外が及ばない（6項）ので、対象の線引きを混同しない

時効（請求できる期限）：明文の期間制限はないが、2項・5項の弁済許可はいずれも『再生計画認可の決定が確定する前』にのみ意味を持つ。認可確定後は再生計画の定めに従うほかなく、許可の余地は消える。資金繰り逼迫を立証しやすい手続開始直後ほど、許可を得やすい

学説

通説：85条1項の弁済禁止は債権者平等の確保を目的とし、2項の中小企業者弁済許可・5項の少額債権弁済許可はいずれも連鎖倒産防止と手続円滑化という政策的要請による限定的例外と解される。許可に際しては3項の考慮要素（取引状況・資産状態・利害関係人の利害）を総合衡量し、例外が平等原則を骨抜きにしないよう歯止めがかけられている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定。旧和議法を廃し、再生債務者が業務遂行を続ける DIP 型再建手続を導入。85条で再生債権の弁済禁止と、中小企業者・少額債権に対する弁済許可の例外を規定した。