民事再生法 第85条の2（再生債務者等による相殺）

解説

倒産・再生の世界で「相殺」と聞けば、多くの人は債権者が自分の身を守る盾を思い浮かべる（民事再生法92条）。だが85条の2は、その矢印を逆に向ける。再生債務者等、つまり再生しようとする会社の側が、自分の持つ債権を再生債権にぶつけて消せるという規定だ。なぜ認めるのか。たとえばあなたの会社が相手に100の売掛金を持ち、相手もあなたに100の再生債権を持つとする。再生計画で相手に払うのは10だけ。だが相手の懐も苦しく、あなたの100はほとんど回収できない。ここで相殺すれば、回収困難な債権を、本来10払うべき債務と帳消しにできる。総債権者にとって得になる。ただし条件は二つ、裁判所の許可と「再生債権者の一般の利益に適合」すること。この二重の関門が、特定の相手だけを優遇する濫用を止めている。

法的な位置づけ

民事再生法85条の2は、再生債務者等による相殺を定める規定であり、再生債務者財産に属する債権を再生債権と相殺することが再生債権者の一般の利益に適合する場合に、裁判所の許可を条件として相殺を認めるものである。再生債権者の側の相殺権（92条）とは逆方向の相殺を規律し、相殺禁止（93条）の原則に対する例外的位置づけを持つ。

こんなときに使う

• 回収見込みのない売掛金が帳簿に積み上がったまま自社が再生手続に入ったら、その不良債権はどうなる？ 放置すれば査定の手間だけが残るが、相手があなたへの再生債権を持っているなら、85条の2の相殺で帳消しにできる可能性が出てくる。監督委員と組んで裁判所の許可を取りにいく場面だ
• あなたは再生中の取引先に対する債権者だ。自分は92条で相殺するつもりで構えていたのに、先に再生債務者側が裁判所の許可を取り、85条の2であなたの債権と相殺してきた。先を越されると、相殺の主導権も結果も相手の設計どおりになる
• 監督委員から「この相殺、本当に全債権者の得になりますか」と問われる。説明できなければ許可は下りない。一般の利益の立証が、相殺できるかどうかの分水嶺だ
• 相手の資力が日に日に細り、あと数週間で相手も法的整理に入りそうだ。相殺適状のうちに裁判所の許可を取らなければ、回収も相殺も両方失う。許可申立ての書面を今週中に整える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生債務者側から85条の2の相殺を通知されたら、まず裁判所の許可があるかを確認する。許可なき相殺は効力を争える2. 自分が92条で相殺する余地が残っていないか、相殺適状の有無を点検する3. 相手の相殺が「再生債権者の一般の利益」に本当に適合するか、回収可能性の前提を検証し、適合しないと考えるなら裁判所に意見を出す4. 相殺で消える自分の債権と、配当で受け取れる額を比較し、どちらが有利かを試算する

訴えられた側：1. 自社の債権のうち回収困難なものを洗い出し、相手が再生債権者でもある組み合わせを特定する2. 相殺が総債権者の利益になることを、回収見込みと弁済率の数字で立証する資料を整える3. 裁判所に相殺許可の申立てを行い、監督委員の同意・意見を添える4. 相手の資力が残り相殺適状にあるうちに動く。時機を逃すと相殺の利益自体が消える

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限はないが、相殺は再生手続が係属している間に裁判所の許可を得て行う必要がある。基礎となる債権自体には一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できる時から5年または権利発生時から10年）が及ぶため、時効完成前に動くこと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：85条の2の相殺は、相殺禁止（93条）の原則に対する例外として、財団の最大化に資する限度で再生債務者側にも相殺を認めるものであり、裁判所の許可と一般の利益への適合という二重の要件で濫用を防止すると解される。

担保的機能論：相殺は反対債権者に実質的な優先回収をもたらす担保的機能を持つが、85条の2はその機能を債権者側からではなく財団側から利用する場面を切り出し、回収困難債権の消却による総債権者利益を根拠づける。