民事再生法 第93条（相殺の禁止）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたはその会社に500万円の売掛金（回収できるか怪しい）を持つ一方、相手から仕入れた300万円の買掛金（あなたが払う側）を負っている。普通に考えれば、売掛金は大幅カット、買掛金は満額払わされる、二重の損だ。だが相殺を使えば、重なる300万円分は「チャラ」にできる。つまりあなたの債務が、事実上の担保（優先回収の手段）に化ける。これが民事再生における相殺権の威力だ。問題は、93条がその相殺に「待った」をかける場面を定めている点にある。鍵はすべて「いつ、相手の経営危機を知って、その債務を負ったか」だ。再生手続開始後に負った債務、支払不能や支払の停止を知った後に狙って作った債務、これらは相殺できない。逆に、危機を知る前から負っていた債務、危機の一年以上前に生じた原因に基づく債務は、相殺がそのまま生き残る。あなたが手にした「武器」を守れるか没収されるかは、取引の時系列で決まる。

法的な位置づけ

民事再生法93条は、再生手続における相殺の禁止を定める規定である。再生債権者が再生手続開始後に負担した債務、または支払不能・支払の停止・再生手続開始の申立てを知った後に相殺を目的として負担した債務については、相殺権の行使を制限する。これにより、危機時期に作出された相殺の期待を否定し、債権者間の平等と責任財産の維持を図る趣旨をもつ。

こんなときに使う

• 取引先が今朝、民事再生を申し立てたとの一報。あなたは相手に買掛金800万円、売掛金1,200万円。「今から追加発注して買掛金を増やせば相殺枠が広がる」と考えたら危険だ。申立てを知った後の債務負担は相殺禁止（93条1項4号）。残された手は、すでに負っている債務での相殺のみ。動けるのは今日中、債権届出期間内に意思表示を固めないと武器ごと失う
• もし、その買掛金が半年前から続く通常取引で生じたもので、相手の支払停止を知る前のものだとしたら？ それは「知った時より前に生じた原因」（93条2項2号）に当たり、相殺禁止の例外として生き残る。問いは「相殺できるか」ではなく「いつ負ったか」だ
• あなたが再生債務者側、あるいは監督委員・代理人の立場なら見え方は逆になる。大口債権者が申立て直前に駆け込みで債務を作って相殺してきたら、その相殺は93条で排除できる。相殺禁止は、一部の債権者だけが抜け駆けで満額回収するのを止める防波堤だ
• 銀行に預金があり、同じ銀行から借入もある。取引先ではなくあなた自身が再生を申し立てた。銀行は貸付金と預金を相殺して優先回収する。これも93条の射程内だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の信用不安を察知したら即座に、自社の対相手の債権（売掛金等）と債務（買掛金等）を棚卸しする2. 各債務を「いつ、どの取引で負ったか」を契約書・発注書で時系列化し、支払の停止・支払不能・申立てを知った時点との前後関係を確定する3. 知る前から負っていた債務、または一年以上前の原因に基づく債務は相殺可、債権届出期間内に書面（配達証明付き）で相殺の意思表示をする4. 開始後・危機認識後に作った債務は相殺不可なので、無理に使わず切り分ける

訴えられた側：1. 再生債務者側・監督委員側として大口債権者の相殺主張を受けたら、その債務の負担時期を精査する2. 支払不能・支払の停止・申立てを知った後に、専ら相殺目的で作られた債務でないか（93条1項2号から4号）を検証する3. 該当すれば相殺禁止を主張して相殺の効力を否定し、責任財産を守る4. 相手が持ち出すであろう例外事由（法定の原因、知る前の原因、一年以上前の原因、93条2項）に当たらないかを先回りで潰す

時効（請求できる期限）：相殺自体に固有の消滅時効はないが、民事再生では相殺は債権届出期間の満了までに行うのが原則（民事再生法92条1項）。この期間を過ぎると相殺権を行使できなくなる。起算点は再生手続開始決定で定められる債権届出期間（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：相殺は当事者の合理的期待を保護する制度であり、平時は自由に行使できる（相殺の担保的機能）。倒産局面では一部債権者による抜け駆け回収を防ぐため、危機時期に作出された相殺の期待は否定される。93条2項の例外事由（法定の原因・知る前の原因・一年以上前の原因）に該当すれば、相殺は保護される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号）。旧和議法に代わる再生型倒産手続として、相殺権（92条）とその禁止（93条）を明文化し、破産法と整合する相殺規律を整備した。