民事再生法 第93条の2

解説

取引先が倒産しかけている。あなたの会社はその相手に三百万円の買掛金を負っているが、相手から回収できる売掛金はおそらく数パーセントしか戻ってこない。ここで誰かが囁く。「あの会社の債権を額面の二割で買い集めて、自分の三百万円の債務とぶつければ、実質二割の出費で帳消しにできる」。これが倒産手続で最も強力な抜け道、相殺の担保的機能だ。民事再生法93条の2は、この抜け道を「いつ、何を知って、その債権を手に入れたか」で封じる。相手の支払不能を知った後、支払の停止を知った後、再生手続開始の申立てを知った後に取得した債権での相殺は、原則として認めない。逆に言えば、危機が表面化する前に正当な理由で握っていた債権なら、相殺は生き残る。あなたが債権者側なら、債権をいつ手に入れたかという一枚の記録が、満額回収か紙くずかの分水嶺になる。

法的な位置づけ

民事再生法93条の2は、再生債務者に対して債務を負う者による相殺を制限する規定である。再生手続開始後に取得した再生債権、または支払不能・支払停止・再生手続開始の申立てを知った後に取得した再生債権については、原則として相殺が禁止される。危機時期前の正当な取得、法定原因、一年以上前に生じた原因、当事者間の契約に基づく取得は例外として相殺が認められる。

こんなときに使う

• あなたの会社は仕入先に二百万円の支払債務を負っている。その仕入先の手形が不渡りになったと聞いた翌週、あなたは別の業者からその仕入先への売掛債権を割安で買い取り、相殺を主張した。だが監督委員は93条の2第1項3号で相殺を否認してくる。支払停止を知った後の取得だからだ。一日の取得タイミングの差が、二百万円の行方を変える
• もし、取引先が再生手続開始を申し立てたという情報を信用調査会社のレポートで見た後に、その取引先への債権を譲り受けたとしたら？ 取得当時に申立てを知っていた事実が立証されれば、その債権は相殺の弾には使えない（93条の2第1項4号）。問題は「知っていたか」をどう証明するかだ
• 再生債務者側のあなた。元取引先が危機を察知した直後に駆け込みで債権を買い集め、巨額の相殺を主張してきた。監督委員と組み、相手の債権取得日と悪意を突けば、相殺は崩せる
• あなたが相手会社と継続的な双方向取引をしていて、契約書に相殺予約条項が入っていた。相手が倒産しても、その契約に基づく相殺は93条の2第2項4号で例外として生き残る。普段の契約一行が、いざというときの担保になっていた
• あと数日で再生債権の届出期間が満了する。あなたは相殺で回収するつもりだが、手元の債権が危機時期に取得したものではないか、2項の例外に当たらないか、今夜中に取得原因の日付を洗い直さないと、相殺の主張自体を間に合わせられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の倒産兆候を察知したら、まず自社が相手に負う債務と相手に持つ債権の両建て残高、そして各債権の取得日と取得原因を一覧化する2. 危機時期（支払不能・支払停止・申立てを知った時点）より前に取得していた債権か、2項の例外（法定原因・一年以上前の原因・相手との契約）に当たるかを判定3. 相殺できる弾があれば、再生債権の届出期間満了前に相殺の意思表示を確実に行う（民再92条） 4. 取得時期が微妙なものは無理に押し込まず、弁護士と立証可能性を詰めてから主張する

訴えられた側：1. 再生債務者・監督委員の立場で相手の相殺主張を受けたら、相手がどの債権をいつ取得したかを真っ先に特定する2. その取得が支払不能・支払停止・申立てを知った後であることを示せれば、93条の2第1項2号から4号で相殺を否定できる3. 相手の「知らなかった」反論には、信用調査会社のレポート配信日・取引照会・業界紙報道など外形事実を積んで悪意を推認させる4. ただし2項の例外（法定原因・契約・一年以上前の原因）に該当しないかを先に潰しておく

時効（請求できる期限）：相殺権は再生債権の届出期間の満了前に行使しなければならない（民再92条1項）。起算点は手続開始時に裁判所が定める債権届出期間。この期間を逃すと、相殺の弾が有効でも権利として主張できなくなる。一方、相殺禁止を争う取得時期の悪意は届出期間とは別軸で、危機時期（支払不能・支払停止・申立てを知った時点）を基準に判断される

学説

通説：民事再生法93条の2の相殺禁止は、相殺の担保的機能が倒産局面で債権者平等を害することを制限する趣旨と解される。危機時期前の正当な相殺期待は保護されるが、危機を知った後に取得した債権による相殺は原則として封じられ、2項の例外は相殺期待の正当性が高い類型を救済するものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：破産法の全部改正（平成16年）に伴う関係法律の整備により新設。破産法72条と平仄を合わせ、支払不能を独立の起算点として明示し、支払停止・再生手続開始の申立てと並ぶ相殺禁止の基準時とした。