民事再生法 第71条（管財人代理）

解説

取引先が民事再生を申し立て、さらに経営陣が裁判所によって退場させられ、「管財人」が会社の業務と財産を握った。ところが、あなたのもとに連絡してくるのは管財人本人ではなく「管財人代理」という肩書きの別の弁護士だ。ここで知っておくべきは、この代理が管財人本人の「自己の責任で」選ばれた人間だという点だ。つまり代理の判断やミスは、最終的に管財人本人の責任に跳ね返る。あなたは代理を相手にしているようで、実は管財人本人を相手にしている。そしてもう一つ、この代理の選任には裁判所の許可が要る。管財人が勝手に身内を代理に据えて職務を丸投げすることはできない。裁判所という監視の目が、代理選任の段階で一度入る。複雑で大規模な再生事件ほど代理が立つが、その肩書きの裏にある責任構造を知っているかどうかで、あなたの交渉相手の本当の正体が見えてくる。

法的な位置づけ

民事再生法71条は管財人代理の選任を定める規定であり、管財人が職務遂行の必要に応じて自己の責任で一人又は数人の代理を選任できること、及びその選任に裁判所の許可を要することを規定する。代理の行為の責任は管財人本人に帰属する。

こんなときに使う

• あなたの会社が再生中の取引先に売掛金を抱えている。督促や債権届出の窓口が「管財人代理」になった。代理の言うことは管財人本人の言葉と同じ重みを持つのか。答えはイエス。自己の責任で選ばれた代理の行為は、管財人本人を拘束する。代理だからと軽く扱うと足元をすくわれる
• もし管財人代理が明らかに不適切な処理をして、あなたの債権回収に損害が出たら、誰を相手にすればいい。代理個人を追うより、その代理を選び監督すべき管財人本人の責任(善管注意義務違反)を軸に組み立てる方が筋がよく、回収可能性も上がる
• あなたが弁護士として管財人に選任され、事業所が全国に散らばる中堅企業の再生を任された。一人では物理的に回らない。代理を立てたい。だが勝手には選べない。裁判所の許可という関門を通さなければ、その代理は正式な権限を持てない

学説

通説：71条1項の「自己の責任で」とは、代理の選任・監督について管財人本人が責任を負う趣旨と解される。代理の行為は管財人本人に帰属し、不適切な代理選任・監督は管財人の善管注意義務違反を構成しうる。裁判所の許可（2項）は代理の適格性審査を兼ねる関門と理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号、平成12年4月1日施行）の制定に伴い、管財人代理の選任と裁判所の許可を定める規定として新設されたと解される。その後の改正有無は人的検証を要する。