民事再生法 第73条（郵便物等の管理）

裁判所が管財人の職務遂行に必要な場合、信書送達事業者に再生債務者あての郵便物を管財人へ配達するよう嘱託できる規定です。管理命令が前提となります。

民事再生法 64 条に基づき、裁判所が再生債務者の業務遂行権を奪い管財人に管理を委ねる命令です。これが出て初めて 73 条の郵便物嘱託が可能になります。

財産隠匿や簿外債務などの疑いがあり、裁判所が経営陣の財産管理に不信を持つ場合に管理命令とともに選任されます。純粋な DIP 型では選任されません。

再生手続が終了したとき、または管理命令が取り消されたとき、裁判所が職権で嘱託を取り消さなければなりません（3 項）。終了後の留め置きはできません。

裁判の告知を受けた日から 1 週間です（民事再生法 9 条、民事訴訟法 332 条）。公告される裁判は公告が効力を生じた日から 2 週間となります。

仕組みはほぼ同じで、破産手続では破産法 81 条・82 条が破産管財人への配達と開披を定めます。再生か破産かは、誰が郵便を開けるかの分岐でもあります。

対象です。「信書の送達の事業を行う者」には日本郵便だけでなく、信書便法で許可された民間の信書便事業者も含まれます。一社に絞れば安心とは言えません。

できます。2 項により、再生債務者は管財人の意見を聴いたうえで嘱託の取消し・変更を申し立てられ、手続と無関係な私信を対象から除外させる余地があります。

原則はそのとおりで、再生債務者が業務遂行権を持つDIP型が民事再生の基本です(民事再生法38条)。郵便物管理(73条)は、管理命令(64条)で管財人が選任された例外的局面に限られます。業界裏話ヒント:純粋なDIP型では73条はまず使われません。逆に言えば、郵便の嘱託が出た時点で、裁判所が経営陣の財産管理に強い不信を持っているサイン。弁護士はこの一手で事案の深刻度を読みます

開けて読めます。73条で配達された郵便物は管財人が開いて見ることができると74条で明文化されています。ただし対象は『再生債務者あて』のもの。手続と無関係な私信まで含むなら、2項で範囲の変更・取消しを申し立てる余地があります。業界裏話ヒント:個人あての家族からの私信まで一律に開封し続けると、後の変更申立てや抗告で管財人側が不利になりうる。管財人は範囲を絞る配慮をするのが通常で、債務者側はその逸脱を突けます