民事再生法 第100条（再生債権の調査）

解説

取引先が民事再生を申し立てたという一報が入る。あなたの会社には、その相手に対する数百万円の売掛金がある。多くの人は「裁判所がちゃんと調べてくれるだろう」と腕を組んで待つ。それが落とし穴だ。民事再生法100条は、再生債権の調査が法廷の期日ではなく、書面だけで進むことを定めている。調査の土台は二つしかない。一つは再生債務者等が作る認否書（あなたの債権を一件ずつ「認める」か「否認する」かを書き込んだ書面）、もう一つは他の債権者やあなた自身が出す書面による異議だ。ここに見落とされがちな非対称がある。認否書であなたの債権が「認める」とされ、誰も異議を出さなければ、あなたは一枚の書類も出さずに債権が確定する。だが「否認」や「異議」が付いた瞬間、動くべきは相手ではなくあなた自身だ。期間内に査定の申立て（105条）をしなければ、その債権はそのまま再生計画から消える。法廷で誰かが代わりに戦ってくれる場面は、ここには存在しない。

法的な位置づけ

民事再生法100条にいう再生債権の調査とは、裁判所が再生債権の存否・額・優先順位等について、再生債務者等が作成した認否書と、再生債権者および再生債務者（管財人選任時に限る）の書面による異議に基づいて行う書面審査手続をいう。口頭弁論の期日を開かず、認否と異議の照合により債権の確定または査定への移行を判断する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 取引先の認否書が裁判所に提出され、閲覧に行ったらあなたの800万円の売掛金が「認める額300万円、残り否認」になっていた。残り500万円を取り戻すには、一般調査期間の末日から原則1か月以内に査定の申立てが要る。あと何日残っているか、机に戻る前に数えるべきだ
• もし、あなたの届け出た債権が認否書で全額「認める」とされ、誰からも異議が出なかったとしたら? その瞬間、あなたは何の書面も出さずに債権が確定する。確定した再生債権は再生債権者表に記載され、確定判決と同じ効力を持つ（104条）
• あなたが再生債務者側で認否書を作る立場なら、安易に「認める」と書いた債権は後から覆せない。一件ごとの認否が、そのまま弁済総額を押し上げる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生手続の開始を知ったら、まず再生債権の届出を期間内に行う（94条）。届出を怠れば調査の土俵にすら乗れない2. 認否書が提出されたら直ちに閲覧し、自分の債権の認否と額を確認する3. 否認または額の減縮があれば、一般調査期間の末日から原則1か月以内に再生債権の査定の申立て（105条）を行う4. 査定決定に不服なら異議の訴えへ進む。すべては期限管理に尽きる、待っていても誰も助けに来ない（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 再生債務者側で認否書を作る場合、各債権の存否・額・優先順位を裏付け資料に基づいて一件ずつ精査する2. 安易な「認める」は後から覆せず弁済総額を膨らませる、疑義のある債権は根拠を示して否認する3. 過大・架空の届出には書面で明確に異議を出す4. 認否の判断は再生計画全体の実現可能性に直結するため、申立代理人と一件ずつ詰める

時効（請求できる期限）：再生債権の届出は裁判所の定める債権届出期間内（94条）。否認・異議に対する査定の申立ては、原則として一般調査期間の末日（特別調査の場合は当該特別調査期間の末日）から1か月の不変期間内（105条）。この期間を過ぎると債権は確定的に失われる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事再生の債権調査は書面主義を採り、100条の調査は認否書と書面異議の照合にとどまる。実体的な争いは、否認・異議のある債権について債権者が査定の申立て（105条）をして初めて審理の対象となる、と解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号、2000年施行）。旧和議法を廃止し、DIP 型再建手続を導入。再生債権の届出・認否書・書面調査・査定という書面中心の債権確定手続を整備した。