民事再生法 第168条（再生債務者の労働組合等の意見）

解説

勤め先が民事再生を申し立てた。給料は出るのか、雇用は守られるのか、退職金はどうなるのか。経営者と裁判所と債権者だけで全部決まり、従業員はただ結果を待つしかない。多くの人はそう思い込んでいる。だが民事再生法168条は、その決定テーブルに一つの椅子を確保している。裁判所は、再生計画案について労働組合等の意見を聴かなければならない。「聴くことができる」ではなく「聴かなければならない」、つまり義務である。しかも計画案が修正された場合（167条）も、修正後の案について改めて意見を聴く。ここで重要なのは「労働組合等」の「等」だ。組合がない会社でも、従業員の過半数を代表する者がこの意見聴取の対象になる。組合を作っていなくても、あなたの職場には声を上げる入口がある。この一条を知っているかどうかで、倒産の嵐の中であなたが流される側か、テーブルに着く側かが変わる。

法的な位置づけ

民事再生法168条は、再生手続における労働組合等の意見聴取義務を定める規定である。裁判所は再生計画案を決議に付する前に、労働組合または従業員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならず、前条の規定による修正後の計画案についても同様の聴取が義務づけられる。

こんなときに使う

• 勤め先が民事再生を申し立て、再生計画案に「退職金は半額カット」と書かれていた。労働組合がこの段階で意見を述べないまま手続が進むと、計画はそのまま固まる。もし裁判所が意見聴取を飛ばして決議に付していたら、それ自体が手続的瑕疵になる
• あなたが再生債務者（倒産しかけた会社）の経営側だったら？ 労働組合の意見聴取を省いて計画案を進めたくなるかもしれない。だがこの手続を飛ばすと、後で再生計画の認可（174条）が覆るリスクを自分で作ることになる。面倒でも法定の手続だ
• 組合のない30人の会社。再生手続に入ったが「うちは組合がないから関係ない」と従業員は諦めていた。実は従業員の過半数代表者が意見を述べられる。代表者を選ぶだけで、テーブルに着ける
• 再生計画案の決議が来週に迫っている。労働組合の意見を出せる窓は、計画案が決議に付される前のこの数日しかない。今動かなければ、給料債権の扱いについて声を上げる機会そのものが閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勤め先の再生手続開始を知ったら、労働組合があるか、なければ従業員の過半数代表者がいるかを確認する2. 再生計画案の写しを入手し、給料・退職金・解雇に関する記載を最優先でチェック3. 計画案が決議に付される前に、労働組合または過半数代表者を通じて裁判所に意見を提出、労働債権の扱いに異議があれば具体的に記録に残す4. 意見聴取が行われた形跡がないまま手続が進んでいる場合は、弁護士または労働組合の専門家に手続的瑕疵の有無を相談する

訴えられた側：1. 再生債務者（会社）側は、労働組合等への意見聴取を法定の必須手続として手続表に組み込む、省略は認可リスクを自ら作る2. 組合がない場合は従業員の過半数代表者を適正な手続で選定してもらい、意見聴取の相手を確定させる3. 計画案を修正した場合（167条）は、修正後の案について改めて意見を聴く、聴き直しを忘れない4. 意見聴取の実施日時・対象・内容を記録化し、後の認可手続で手続履践を立証できるようにする

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。意見聴取は、裁判所が再生計画案を決議に付する旨の決定（民事再生法169条）をする前の段階で行われる。労働組合等が意見を述べる機会はこの段階に限られるため、再生手続開始の通知を受けたら早期に動くこと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：168条の意見聴取は裁判所の義務であり、単なる儀礼的手続ではない。省略や不十分な聴取は再生計画の認可決定を争う際の手続的瑕疵として位置づけられ、労働組合等の手続的発言権を実質的に保障する規定と理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）に伴い新設。旧和議法を廃止し再建型倒産手続を整備する中で、労働組合等への意見聴取を法定の必須手続として明文化した。