民事再生法 第169条（決議に付する旨の決定）

解説

取引先が民事再生を申し立てた、あなたの売掛金は計画案で7割カットと書いてある、もう裁判所が決めることだと諦めていないか。そこに大きな誤解がある。再生計画案が出ても、裁判所はいきなり認可するのではない。まず債権者の投票、つまり決議にかける。169条はその入口だ。しかも裁判所は、計画が成立する見込みすらない場合（調査期間が終わっていない、報告がない、認可できない事由が明らかなど）、決議に付さないと決められる。逆に決議に付すと決めたら、投票の方式と期限を定めて債権者に通知する。ここであなたが知るべきは三つ。第一に、あなたの一票が計画の成否を左右する。第二に、投票には債権者集会と書面投票の二方式があり、方式しだいで力学が変わる。第三に、書面投票方式が決まっても、あなたが一定の要件を満たせば集会を開けと請求でき、顔を合わせた議論の場を取り戻せる（5項）。諦めて通知を捨てた瞬間、あなた抜きで多数決が進む。

法的な位置づけ

民事再生法169条は、再生計画案が提出された後に裁判所がこれを決議に付するか否かを決定する手続規定である。裁判所は一定の除外事由がない限り決議付与の決定をし、議決権行使の方法（債権者集会の期日・書面等投票・両者の選択）とその期限を定める。再生計画の成立に向けた債権者決議の入口として機能する。

こんなときに使う

• 取引先の再生計画案が書面投票にかけられ、投票期限まであと5日。賛成すれば債権の3割は戻るが、反対多数で手続が廃止されれば破産へ流れて配当はさらに減るかもしれない。今夜、賛否を決めて投票用紙を出さなければ、あなたは議決権を失う
• あなたが再生債務者として計画案を提出した。だが一般調査期間がまだ終わっていない、財産状況の報告も済んでいない。裁判所はこの状態では決議に付さない（1項1号2号）。投票にすらたどり着けない。順序を踏まないと、計画は出発点で足止めされる
• 裁判所が計画案を見て、認可できない事由が明らかだと判断した。だから決議に付さない（1項3号）。投票する前に、計画は終わる
• もし、あなたが書面投票だけで済まされるのに納得できなかったら？ §114の申立権者であれば、裁判所の定めた投票期間内に債権者集会の招集を申し立てればいい。裁判所は方式を変え、あなたは対面で他の債権者を説得する場を得る（5項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生手続の通知が届いたら、まず議決権行使の方式（集会か書面か選択か）と期限を確認、机に放置しない2. 自分の議決権額と、計画案での弁済率・弁済期間を精査、賛否の基準を立てる3. 書面投票方式で対面議論を望むなら、§114の申立権者か確認し、投票期間内に集会招集を申し立てる（5項） 4. 計画に不認可事由（174条2項）があれば、決議前に裁判所へ指摘、決議に付さない判断を促す5. 期限内に必ず投票、棄権は結果的に賛成多数を後押ししかねない

訴えられた側：1. 計画案提出前に、決議に付される前提を整える、一般調査期間の終了と財産状況報告の完了（1項1号2号）を先に済ませる2. 計画案が174条2項の不認可事由に触れていないか自己点検、触れれば決議に付されない（1項3号）ので事前に修正3. 頭数の過半数と議決権総額の2分の1以上（172条の3）の同意を読み、可決ラインを逆算、大口だけでなく小口債権者にも事前説明4. 書面投票方式を選ぶなら、集会招集の申立て（5項）で方式が覆るリスクも織り込む

時効（請求できる期限）：法定の固定日数はない。決議に付する決定で、裁判所が議決権行使の期限を定める（169条2項）。書面等投票方式の場合、債権者集会の招集を求めるなら、裁判所が定めた投票期間内に§114の申立てをしなければならない（169条5項）。この期間を過ぎると議決権を失い、計画はあなた抜きで集計される。起算点は決議に付する決定後の公告・通知時

学説

通説：169条の決議は、多数の債権者の権利を一個の再生計画で集団的に処理するための中核手続であり、172条の3の多数決要件により少数反対者をも拘束する。もっとも、裁判所による決議付与の前審査（1項）と集会招集の申立権（5項）が個別債権者の手続保障を担保する二段構えの制度と理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：旧和議法を廃止し、民事再生法を制定（平成11年法律第225号）。DIP 型の再建手続として、再生計画案を債権者の決議に付する仕組みを整備。
2. 2.平成12年（2000年） 改正：個人再生手続（小規模個人再生・給与所得者等再生）を追加。通常再生の決議とは別に、書面同意方式など簡略化された可決ルートを整備。