民事再生法 第172条（議決権の行使の方法等）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは債権者として売掛金を抱え、再生計画案に賛成か反対かを問われる立場になった。ここで多くの人が二つ誤解する。一つ目、遠方の裁判所まで行けないから議決権を諦める。違う。委任状を渡せば、弁護士でなくても他人があなたの一票を投じられる(172条1項)。二つ目、複数の部門や複数の受益者のために債権を束ねて持っていても、全部同じ方向に投票しなければならない。これも違う。議決権を割って、一部賛成、一部反対と投じる不統一行使ができる(172条2項)。ただし不統一行使には条件がある。169条2項の期限(裁判所が定める議決権行使の期限)までに、裁判所へ書面で通知しなければならない。この一通を忘れると、せっかくの分割の自由が消え、保有する議決権を一括でしか投じられなくなる。代理人が委任を受けた議決権を割る場合も、同じ扱いになる(172条3項)。

法的な位置づけ

民事再生法172条は、再生手続における議決権の行使方法を定める規定である。議決権者は代理人による行使が認められ、また保有する議決権を統一せず一部賛成・一部反対と投じる不統一行使ができる。不統一行使は169条2項前段の期限までに書面で裁判所へ通知することを要件とする。

こんなときに使う

• 信託銀行として、複数の受益者の再生債権を束ねて持っている。受益者の間で計画案への賛否が割れた。不統一行使すれば、内部で割れた意思を一票の中に正確に反映できる。だが169条2項の書面通知期限まであと数日、社内の意見集約が間に合うか。期限を一日過ぎれば、割れた意思はすべて一括行使に潰される
• もし債権者集会の当日に出張が重なって出られなかったら、あなたの議決権は無駄になるのか。ならない。委任状を渡せば、弁護士でなくても代理人があなたの一票を投じられる(172条1項)。出席できないことと、議決権を失うことは別の話だ
• 再生債務者の側として、計画案を可決にこぎつけたい。大口債権者の一社が議決権を割って一部を反対に回すと、172条の3の「議決権総額の2分の1以上の同意」という壁を越えられなくなる。誰がいつ不統一行使を通知してきたかを期限直後に把握することが、可決ラインの読みを左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 議決権者(債権者)として、まず裁判所が定めた議決権行使の方法(期日出席か書面投票か)と169条2項の期限を確認する2. 集会に出られないなら、代理人に委任状を渡して議決権行使を託す(弁護士に限らない) 3. 複数の受益者・部門のために債権を持ち、賛否が割れる見込みなら、169条2項の期限までに不統一行使を裁判所へ書面で通知する(172条2項) 4. 自分の議決権の額が裁判所で確定しているかも併せて確認し、行使可能な票数を把握する

訴えられた側：1. 再生債務者(計画案提出側)として、主要債権者ごとの賛否の見込みを早期にマッピングする2. 大口債権者が不統一行使を通知してくると、賛否が割れて172条の3の可決ラインの読みが変わるため、通知期限直後に裁判所経由で状況を把握する3. 代理人による行使も含め、誰が実際に票を投じるのかを整理し、可決に必要な同意の積み上げを計画する4. 反対が固い債権者には、計画案修正や事前の協議で賛成への転換余地を探る

時効（請求できる期限）：不統一行使の通知は、169条2項前段に規定する期限(裁判所が議決権行使につき定める期限)までに、書面で行わなければならない(172条2項)。この期限を過ぎると不統一行使はできず、一括行使のみとなる。代理人による議決権行使は集会の期日または書面投票の期限までに委任状等で行う(最新の運用は係属裁判所にご確認ください)

学説

通説：172条の不統一行使は、株主総会における議決権の不統一行使（会社法313条）と同じく、背後に独立した複数の利害を負う者に一括の賛否を強いないという発想に立つ。手続の安定のため、169条2項前段の期限内の書面通知を要件とする点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）に伴い新設。旧和議法に代わる再建型手続として、議決権の代理行使・不統一行使を明文で定めた。