民事再生法 第172条（議決権の行使の方法等）

1 人の議決権者が保有する議決権を分割し、一部を賛成、一部を反対に投じることです。民事再生法 172 条 2 項が根拠で、背後に独立した複数の利害がある場合に用いられます。

委任者・代理人・委任する議決権の範囲を明記します。様式や提出期限は裁判所や事案ごとに運用が異なるため、通知書の連絡先か裁判所書記官に早めに確認するのが確実です。

裁判所が定めた期日出席または書面等投票の期限までです。不統一行使を選ぶ場合は、169 条 2 項前段の期限までに別途書面通知が必要になります。

分割して投じる自由が失われ、保有する議決権を一括でしか行使できなくなります。期限を一日過ぎただけでも認められないため、逆算したスケジュール管理が不可欠です。

社債管理者が議決権をまとめて行使することがあります。管理者内で意見が割れた場合、172 条 2 項の不統一行使が背後の利害を反映する受け皿になります。

議決権者の頭数の過半数、かつ議決権総額の 2 分の 1 以上の同意が必要です（172 条の 3）。代理行使や不統一行使の結果もこの判定に反映されます。

裁判所での認否・確定手続を経て確定します。行使できる票数を把握するため、自分の再生債権の議決権額が確定しているかを併せて確認する必要があります。

弁護士に限られません。信頼できる他人や、利害の一致する別の債権者に委任することもできます。ただし委任状等の様式は裁判所の運用に従う必要があります。

捨てる必要はありません。代理人に委任すれば、あなたの代わりに議決権を行使してもらえます(172条1項)。代理人は弁護士でなくてもよく、信頼できる人や利害の一致する他の債権者でも構いません。業界裏話ヒント：委任状の様式や提出期限は裁判所や事案ごとに運用が異なるため、通知書に記載された連絡先か裁判所書記官に早めに確認するのが確実です。出席できないことと議決権を失うことは別物だと知っているかどうかで、行動が変わる

いいえ、議決権を割って一部賛成・一部反対と投じる不統一行使ができます(172条2項)。ただし169条2項の期限までに、その旨を裁判所へ書面で通知することが条件です。代理人が委任された議決権を割る場合も同じ扱いです(172条3項)。業界裏話ヒント：社債管理者や信託受託者は、背後の受益者の意見を集約する時間を期限から逆算します。通知期限を一日でも過ぎると不統一行使は認められず、保有議決権を一括でしか投じられなくなるため、内部の意思決定スケジュールこそが実務上の生命線になる